経済産業省北海道経済産業局は、２０１９年10月の「北海道百貨店・スーパー販売動向」、「北海道コンビニエンスストア販売動向」、「北海道専門量販店販売動向」を公表した。
（写真は、丸井今井大通館）
北海道内の百貨店・スーパー販売額は７２３億円で、前年同月比は全店ベース６・２％減、既存店ベース６・９％減となった。昨年10月は胆振東部地震後の需要増があったため、今年はその反動があった。百貨店の販売額は１３９億６００万円で前年同月比は全店ベース14・４％減、既存店ベース12・３％減となった。衣料品は48億１１００万円で全店ベース18・９％減、既存店ベース17・０％減、飲食料品は47億７３００万円で全店ベース４・４％減、既存店ベース１・８％減、身の回り品は12億５４００万円で全店ベース20・９％減、既存店ベース19・４％減だった。
スーパーの販売額は５８３億９４００万円で前年同月比は全店ベース４・１％減、既存店ベース５・４％減となった。飲食料品は４６７億５５００万円で全店ベース１・３％減、既存店ベース２・５％減、衣料品は32億６３００万円で全店ベース17・０％減、既存店ベース15・１％減、身の回り品は６億６１００万円で全店ベース21・８％減、既存店ベース20・４％減だった。
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管内のコンビニエンスストア販売額及びサービス売上高は４９２億９９００万円で前年同月比４・７％増となった。今年に入ってから前年同月比では最高の伸び率となった。総店舗数は３０１７店舗で前年同月比０・３％増、10店舗増加した。
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管内の専門量販店のうち家電大型専門店販売額は88億２１００万円で、前年同月比18・６％減、ドラッグストア販売額は２４９億５６００万円で同15・４％増、ホームセンター販売額は１０２億７３００万円で同10・９％減となった。家電量販店とホームセンターは10月の消費増税導入による買い控えの影響を受けた。ドラッグストアは９月、10月の２ヵ月連続で10％を超える伸びを示した。
総店舗数は、家電大型専門店が91店舗で前年同月と同じ、ドラッグストアは６９６店舗で前年同月比１・８％増、ホームセンターは２１２店舗で同１・９％増だった。
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