留萌管内の地方スーパー、中央スーパー（本社・留萌市）が自力再建を断念、コープさっぽろ(本部・札幌市西区)の関連会社になった。コープさっぽろは11月中旬、中央スーパー(本社・留萌市)に６割強を間接出資、創業家の辻本家は経営の主導権をコープさっぽろに渡した。
（写真は、留萌市の中央スーパー「本店」）
中央スーパーは１９６２年４月創業の老舗で、留萌管内で５店舗を展開。１９９５年に商品の共同仕入れ会社である北海道ＣＧＣ（本社・札幌市豊平区）に加入、ＣＧＣのＰＢ（プライベートブランド）商品やＮＢ（ナショナルブランド）商品の供給を受けてきた。２００６年には北海道ＣＧＣに加入しているアークスグループの道北アークス（同・旭川市、当時はふじ）と業務提携、道北アークスの六車亮社長が中央スーパーの取締役に就くなどアークスのグループ会社的な位置付けだった。
しかし、地盤の留萌管内では人口減少や少子高齢化が加速、売り上げの減少に歯止めがかからず、２０１８年度は売上高22億円を計上したものの累積損失は８億円まで膨らんだ。このため中央スーパーは金融機関などと再生計画を策定、スポンサーを募ったところコープさっぼろの再生案が受け入れられ、コープ主導で再建が進められることになった。
中央ス―パーはこれに伴いアークスグループや北海道ＣＧＣとの関係を解消、今年６月17日にコープさっぽろと業務提携締結に向けた基本合意書を取り交わし惣菜や畜産、水産などのパック系商品の受け入れを始め、９月13日に正式に業務提携を締結した。さらに11月中旬にコープさっぽろの関連会社、コープトレーディング（札幌市西区）が約３０００万円を出資、６割の株を握った。
これによって創業家の辻本家は経営権を返上、辻本哲也社長は代表権のない会長に退いた。社長にはダイエー出身で02年から中央スーパーに転じ常務を務めていた久保雅春氏、代表権のある専務にはコープさっぽろ苫小牧地区本部長を経験した川口三善氏がそれぞれ就任した。
地方を地盤にするスーパーの経営環境は厳しい。金融機関は返済猶予などで支援してきたがこれも限界に近づいており、抜本的な再生策を検討せざるを得ないスーパーも複数あるようだ。
