旭川市内や道北、道東で小型食品スーパー「ＤＺマート」を17店舗展開しているダイゼン（本社・上川郡鷹栖町）は、10月１日の消費増税時から全店がキャッシュレス・ポイント還元事業の対象店舗になったが、同月の売上高前年比は既存店ベースが１０４・６％、全店ベースが１１０・１％だった。同社では「数字から見る限りまだまだ一般の消費者にキャッシュレス５％還元制度が浸透していないようだ」（柴田貢社長）と話す。
（写真は「ＤＺマート斜里店」）
同社は、９月からＶＩＳＡやマスター、ＪＣＢなど各種クレジットカード、ＷＡＯＮ、Ｓｕｉｃａ、ｉＤなど各種電子マネーのキャッシュレス決済を始めたばかり。全店売上高のキャッシュレス比率は９月が11・７％、増税になった10月は18・９％に増加した。
10月の各地域のキャッシュレス利用比率は、旭川市内９店舗が20・８％、その他の道北・道東計８店舗は17・０％だった。特に「羽幌店」（苫前郡羽幌町）は12・４％、「斜里店」（斜里郡斜里町）は13・５％と低かったという。
柴田社長は、「地方では高齢化が進みキャッシュレスに抵抗があることや、今までキャッシュレスが利用できる店舗が少なく使い慣れていないことが理由ではないか」と話している。
