コープさっぽろ（本部・札幌市西区）は７日、札幌市中央区の札幌市教育文化会館で第54回通常総代会を開催した。４２７人の総代が出席、２０１８年度決算報告など５つの議案を審議、いずれも賛成多数で了承された。
（写真は、札幌市教育文化会館で開催された第54回通常総代会）
18年度事業高（売上高）は、２８３４億円、経常剰余（経常利益）は35億円、剰余金（純利益）は10億円で前期比０・５％の増収、29・７％の経常減益、73・８％の純利益減だった。
18年９月の胆振東部地震による商品損失は９億６０００万円、店舗の損失を含めて12億３０００万円を特別損失に計上。大見英明理事長は、「停電時の商品損失を10億円まで補填する保険に加入して今後に備えることにした」と述べた。
純利益10億円のうち８億円を未処理損失の解消に充て、当期未処理損失は前期の２８７億円から２７９億円に減少した。第51回通常総代会で説明した16年度から７年間の未処理損失解消に向けた再建計画について大見理事長は、「特別損失の影響で１年間延びる」とした。
その他、大見理事長が前もって書面で質問があった組合員の意見に対する主な回答は次の通り。
①函館市内の「赤川店」は築47年で耐震が限界のため組合員に閉店の提案をしている②札幌市内の「新琴似南店」（北区）と「中の島店」（豊平区）の建て替えを進める③宅配トドックの注文を８月からスマートフォンでも行えるようにする④６月27日から55歳以上の利用者の５％割引デーを新設する⑤７月からＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）推進ネットワークを組織してコープさっぽろが事務局を務める⑥５年前から電力使用量は14％削減、節電対応では道内スーパーの中でトップを走っている⑦葬儀のフリエホール３号館を設ける⑧ファミリーマートに惣菜や弁当を一部納品している――など。
19年度の事業高は２９０８億円、経常剰余56億円を予想、「経常剰余50億円以上を確保して経営再建のスピードを引き上げる」（大見理事長）とした。
