北海道銀行（本店・札幌市中央区）と北海道大学公共政策大学院、道銀地域総合研究所は８日、札幌市中央区のＴＫＰガーデンシティ札幌駅前で「北海道創生 未来につなげるシンポジウム」を開催した。
（写真は、地方創生人材派遣制度による中央省庁派遣者の活動報告）
国が２０１５年に創設した「地方創生人材支援制度」により道内の自治体に派遣されている中央省庁官僚などが携わっている地方創生の取り組みを報告するシンポジウムで、今年が３回目。会場には自治体や大学、企業の関係者ら約１７０人が集まった。
北海道では、現在派遣されている人材を含め14人がこの制度によって各自治体で地方創生に携わってきた。そのうち９人は２年間の派遣期間を終えて中央省庁に戻っているが、天塩町副町長を務めた斎藤啓輔氏（外務省、紋別市出身）のように余市町長選に出馬して当選、北海道の首長に就くケースも出ている。
今年のシンポジウムでは、17年度に派遣され今年３月に派遣期間が終了する室蘭市副市長（港湾部長事務取扱）の東平伸氏（国土交通省）、倶知安町副町長の髙野眞司氏（国土交通省）、東神楽町副町長の木村俊孝氏（内閣府）、18年度に派遣された大空町参事（地方創生担当）の塚原章裕氏（法務省）の４人が活動報告を行った。
続いて、派遣者ＯＢからの報告としてニセコ町企画環境課参事を務めた環境省大臣官房環境計画課課長補佐の金井信宏氏（ニセコ町地方創生コンシェルジェ）が『ニセコスタイルのパートナーシップ』と題して講演した。
また、小清水町副町長の鈴木祐之氏が、同町の地方創生の取り組みについて報告。その後、北大公共政策大学院特任教授の石井吉春氏がコーディネーターを務め、報告者６人が参加してパネルディスカッションも行われた。
