日本チェーンストア協会北海道支部（出戸信成支部長・マックスバリュ北海道社長）は18日、札幌市中央区のホテル札幌ガーデンパレスで講演会と新年交礼会を開催した。イトーヨーカ堂やＤＣＭホーマック、マックスバリュ北海道の会員各社やメーカー、食品卸の賛助会員各社、行政関係者など約１００人が出席した。
（写真は、上から鈴木栄治システムプランニング社長、出戸信成日本チェーンストア協会北海道支部長、秋庭英人北海道経済産業局長）
講演会では、西友でバイヤーや食品開発部長を歴任、ＰＢ（プライベートブランド）開発、無印良品の企画に関わった商業流通コンサルタントでシステムプランニング代表取締役の鈴木栄治氏が『地域特産品開発の正しい進め方と売り方』と題して話した。
鈴木氏は、「時代は70年周期で大きく変わってきた。遠く織田信長の時代から70年ごとに大きな変化があったことは歴史を振り返れば分かる。戦後70年を経た今年以降も大きく社会が変わる。経済大国から質実大国、大量生産から創造生産が求められ、地域ブランド、個性化商品のニーズが一層高まってくる」と述べた。
そのうえで、「特産品開発にはターゲットを明確にしたモノづくりが求められ、６Ｗ２Ｈ（ｗｈｏ、ｗｈｙ、ｗｈｏｍ、ｗｈａｔ、ｗｈｅｎ、ｗｈｅｒｅ、ｈｏｗ、ｈｏｗ ｍｕｃｈ）で考えることが必要になる」と指摘、ターゲットを絞らなかったことによる失敗例として『ニンニク風味調味料』を掲げていた。
講演会終了後、会場を移して懇親会が開かれ、最初に出戸支部長が登壇。出戸支部長は、「昨年はグループ再編があったり、年開けからも企業の合併や業態を超えた提携、同じグループ内での連携強化などがあった。昨年は様々な良い材料があったものの、まだ確実に回復していないことに対する不安がこうした様々な動きに繋がっているのではないか。今年は消費増税の前の年であり人口減、ライフスタイルの変化に知恵を出していかなければならない年になる」と挨拶した。また、３月26日の北海道新幹線開業に言及、「北海道経済発展のために大いに盛り上げていきたい」と訴えていた。
続いて、来賓の秋庭英人北海道経済産業局長が挨拶。「来年の消費税率10％への引き上げで軽減税率制度導入が決まっているが、複数税率対応のレジ導入や受発注システム改修をお願いしたい」と話したうえで、「申年は激動の年だと言われているが、林幹雄経産大臣が年頭あいさつで言っていることは、『申ににんべんを加えれば伸びるになる』。ひとが努力すれば伸びる年になるので、今年の飛躍を期待しています」と語った。
その後、日本チェーンストア協会の井上淳専務理事の発声で乾杯、約１時間懇談して散会した。
