道財務局が1~3月期法人企業景気予測調査を発表、中小企業はマイナス2・8と前回時点より悪化

経済総合

 北海道財務局は12日、2014年1~3月期の法人企業景気予測調査(2月15日調査)を発表したが、景気の現状を示す景況判断指数は資本金1千万円以上~1億円未満の中小企業はマイナス2・8と前回調査の2013年10~12月期よりも0・4ポイント悪化した。資本金1億円以上~10億円未満の中堅企業は6・9だったものの同4・1ポイント低下、資本金10億円以上の大企業は6・9と同12・8ポイントの大幅上昇だった。中小企業の景況感は依然厳しいことを裏付けている。
 
 景況判断指数は、景気が上昇と回答した企業の割合から下降と回答した割合を引いて算出する。
 中小企業は調査対象337社のうち289社が回答(製造業48社、非製造業241社)。13年10~12月期で景況判断指数はマイナス2・4だったが、今回調査でマイナス2・8とマイナス幅が増加。4~6月期の先行きについてもマイナス6・9と厳しい見通しを示すが、7~9月期見通しでは8・3と大きく改善する見通しを示している。
 
 4~6月期見通しについて中堅企業はマイナス14・7、大企業もマイナス10・9と悪化を予想。ただし、消費増税の反動減が薄れる7~9月期には中堅企業は3・4、大企業は10・9の景況判断見通しをしている。道財務局の発表リリースは、http://hokkaido.mof.go.jp/toukei/yosoku/yosoku_260312.html

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