札幌交通圏タクシー事業適正化・活性化協議会で「減車台数493台、減車率9・2%」から上積みを求めた八鍬隆・北海道運輸局長

交通・運輸

 タクシー会社の経営改善を進めるタクシー業務適正化特別措置法に基づく「第6回札幌交通圏タクシー事業適正化・活性化協議会」が20日、北海道ハイヤー会館で開かれた。同協議会で札幌交通圏の法人タクシー減車が来年9月末の特措法期限までに493台になり、基準車両数5349台の9・2%になることが明らかにされた。北海道運輸局では減車に非協力のタクシー会社にヒアリングを強化して減車を促し、さらに減車台数の上積みを進めていく。(写真は、第6回の協議会)
 
 札幌交通圏タクシー事業適正化・活性化協議会は、行政やタクシー事業者、労働組合、学識経験者、利用者の代表など20人から構成され、タクシー特措法に基づく減車などについて協議する機関。
 
 昨年11月に第5回協議会が開催されたが、減車効果などを見定めるために約10ヵ月ぶりに開催された。
 
 昨年5月から始まった減車によって12月から2月までの日車営収(実働一日一車当たりの営業収入)は上向きに転じたが、3月11日の東日本大震災で3~4月の日車営収は落ち込んだ。しかし、5月以降は徐々に回復している。
 
 同協議会会長を務める北海道運輸局の八鍬隆局長は、「今年11月以降に新たに減車計画に取り組む事業者もあるが、まだ減車をしていない事業者もある。なるべく不公平感が出ないように経営調査を実施していきたい」と述べ、さらなる減車に期待感を示した。
 
 同協議会によると、札幌交通圏のタクシー台数は基準車両数5349台に対して、6月末で4874台になっており減車台数は475台。各事業者の減車計画が完了する来年9月末までには4856台になるとみられている。基準車両数に対する減車率は9・2%になる見込み。
 
 ただ、自己破産した光星ハイヤーの81台分が減車に上積みされると、減車率は10・7%まで拡大するという。
 
 日車営収が前年よりもプラス基調に転じたのは、昨年12月から。12月は3万3124円(前年同月3万2005円)、1月2万9063円(同2万8512円)、2月2万8363円(同2万8071円)と上向きつつあったが、3月は東日本大震災の観光不振や宴会自粛の影響で2万7637円(同2万8867円)、4月も2万5512円(同2万6194円)と2ヵ月連続で前年度より落ち込んだ。
 
 5月に入ってからは少しずつ前年を上回り始めており、減車効果が現れ始めているようだ。
 
 同協議会では、そのほかにも法人タクシー運転者の年齢構成で60歳以上が全体の5割を占め他産業よりも平均年齢が高いこと、新規乗務員が減少傾向にあるものの、退職する乗務員はあまり変動がないこと、タクシー運転者の登録者数が2010年9月までは増加傾向だったが、同年10月以降は減少しており、減車によるための減少と窺えるなどの報告があった。
 
 協議会には、札幌ハイヤー協会非加盟の札幌北交ハイヤーと札幌エムケイもメンバーになっているが、20日の協議会には札幌エムケイの平山功社長は欠席した。
 次回の協議会は来春に行われる予定。

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