北海道は２０２０年１～12月の海外資本による森林取得状況を公表した。別荘建設を目的にシンガポールの個人が虻田郡真狩村の10ha取得した例や、鉱物資源の調査を目的にカナダの外資系企業が紋別郡雄武町の３ヵ所計31haを取得した例など、全部で12件53haの取得があったことが分かった。過去５年間で１００ha以下だったのは初めてでコロナ禍の影響が反映したもようだ。
（羊蹄山麓の町村では外資による森林買収が続いている＝写真は羊蹄山）
居住地が海外にある法人または個人による森林取得では、真狩村の10haに続き、英国バージン諸島の法人が利用目的未定で虻田郡留寿都村の３ha、シンガポールの個人が資産保有で虻田郡ニセコ町の２ha、香港の個人が資産保有で磯谷郡蘭越町の２haを取得している。
その他の自治体別取得状況は次の通り。
◆ニセコ町 シンガポール個人 資産保有 １ha
◆ニセコ町 マレーシア個人 住宅建設 ０・７ha
◆留寿都村 英国バージン諸島 未定 ０・４ha
◆虻田郡喜茂別町 英国バージン諸島 未定 ０・８ha
国内に本社がある外資系企業による森林取得は、雄武町のほかタイの外資系企業が従業員用寮を目的に余市郡赤井川村の２haを取得した。居住地が海外にある法人または個人と国内の外資系企業による森林取得の合計は、12件53haとなった。
16年の30件５０９ha、 17年の56件１２０ha、18年の28件１６６ha、19年の35件１９９haと１００ha以上が続いていた中で、件数、面積とも過去５年間で最少となった。コロナ禍による影響が大きかったようだ。ちなみに、毎年上位に入っていた虻田郡倶知安町での海外資本による森林取得はゼロだった。
なお、20年12月末現在の道内の海外資本による森林取得累計は、２３３個人・法人、３０８５haに及んでいる。そのうちで最も多いのは、倶知安町で71個人・法人、６３１ha。
