苫小牧市とセコマ（本社・札幌市中央区）は14日、災害時における応急生活物資の供給等に関する協定を締結した。苫小牧市で大規模な災害が発生した場合、両者が協力して物資の供給などを行う。苫小牧市が民間企業とこうした災害時協定を結ぶのは51社目。一方、セコマが自治体と同様の協定を結ぶのは16件目。
（写真は、苫東本社会議室で行われた協定の締結式。左から２人目がセコマ社長・丸谷智保氏、３人目が苫小牧市長・岩倉博文氏）
苫小牧市では、災害時の被災者救援のため生活用品などの備蓄を行っており、民間の流通機能と一体となった流通備蓄体制の強化を進めている。今回、全道をカバーするセコマの物流機能を活用、市の災害時対応を強化するため協定を締結することにした。
苫東本社会議室で行われた締結式で岩倉博文市長は、「セイコーマートは市内コンビニで最も店舗数が多い。万が一の時には心強い協定になる」と話した。丸谷智保社長は、「当社は本州方面への様々な貨物輸送に苫小牧港を利用しているが、本州への玄関港を持つ苫小牧市の役割は地域災害時や広域災害時も大きい。流通に携わる我々もその役割をしっかり担いたい」と語っていた。
