圏域の中心都市と周辺自治体が連携し人口減少・高齢化社会でも持続的な成長発展を目指す「連携中枢都市圏」。総務省が進めるこの政策に沿って札幌市を含む８市３町１村が結成した「さっぽろ連携中枢都市圏」が12日、イオン北海道やマックスバリュ北海道、ローソン、セコマ、コープさっぽろなど15社・団体と「まちづくりパートナー協定」を締結した。
（写真は、「さっぽろ連携中枢都市圏」と15社・団体との「まちづくりパートナー協定」締結式）
「さっぽろ連携中枢都市圏」は札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町で構成され、12日には札幌市中央区の札幌グランドホテルで初の関係首長会議が行われた。
会議では、２０２０年度以降の人口減少や高齢化率の急上昇を見込んで、圏域内の活力維持や魅力あるまちづくりのために様々な資源を活用した連携強化や行政のコスト削減、運営効率化が必要とする「さっぽろ連携中枢都市圏ビジョン」の概要や進捗状況の報告、今後のスケジュールなどが話し合われた。
このビジョンに基づき、圏域で官民が連携してまちづくり活動を促進することを目的に15の民間企業・団体と締結したのが今回のまちづくりパートナー協定。各企業・団体は既に構成自治体と個別にパートナー協定や連携協定を結んでいるが、「さっぽろ連携中枢都市圏」の発足に合わせて新たに協定を結んだ。
この日は、各首長と15企業・団体の代表者が出席して協定書に調印した。コープさっぽろの中島則裕専務理事は「圏域の各自治体と食と健康に関する学習会など実践的な取り組みを進めたい」と述べ、日本電信電話の栗山浩樹常務新ビジネス推進室長は「２０３０年の冬季オリンピック・パラリンピック誘致に向けてエリアのスマートシティ化に取り組みたい」と話した。
パートナー協定を締結したのは、サッポロビール、北海道コカ・コーラボトリング、イオン北海道、マックスバリュ北海道、ローソン、セコマ、コープさっぽろ、日本電信電話、セブンーイレブン・ジャパン、あいおいニッセイ同和損害保険、サツドラホールディングス、日本郵便北海道支社の12社と子会社など３社。
秋元市長は、「各企業・団体と圏域全体が連携協定を結んだことで、それぞれの企業・団体が持っているノウハウや様々な社会貢献活動を２６０万人の大きな経済圏、生活圏でより活発に広げてもらい北海道全体の発展に貢献、寄与していきたい」と挨拶した。
