札幌市は東雁来第二地区（東区）の北東部にある重点整備地区に含まれる多機能交流地区の一部の土地利用を工業系に確定、準工業地域に変更する。これまで第一種低層住居専用地域だったが、準工業地域にすることで一部は１万㎡以下のショッピングセンター（ＳＣ）などの商業施設が建設できるようになるが、同地域は既に国が所有して河川防災ステーションを建設しており、事実上は不可能。
東雁来第二地区は、市が区画整理事業として１９９６年から進めてきたもので事業面積は約２１０ｈａ。既に工業系、住居系、商業系、重点整備地区の４つに区分し、進捗率は８３％。
西側の工業系地区で物流センターや事務所などが建設され、商業系にはドラッグストアやホームセンター、食品スーパーなど立地して営業している。
重点整備地区は北東部分の一角で、当初は住居系の利用を見込んでいたが住宅需要が沈滞したため具体的な土地利用が確定されていなかった。重点整備地区はスポーツ交流地区、福祉交流地区、河川防災ステーション、多機能交流地区の４つに分類され、コンサドーレユースの練習場や特別養護老人ホームなどが一部で建設されている。
今回、市は重点整備地区のうち多機能交流地区について工業系の需要が高いと見込んで、土地利用を工業系に確定する。用途地域は第一種低層住居専用地域から準工業地域に変更され、容積率は８０％から２００％に、建ぺい率も４０％から６０％に緩和される。ただ、この地区の大半が特別工業区で商業系は５００㎡以下の店舗しか建てられない。一部地域は１万㎡以下の店舗面積を持つＳＣなど商業施設や工場、倉庫も建設できるようになるものの、既に国が多くの部分を所有し河川防災ステーションとして利用。このため、１万㎡以下の大型ＳＣなど店舗を作ることは実際問題として不可能。
（※２０１４年２月７日、記事を修正。札幌市によると１万㎡以下の商業施設の建設は可能になるが、実態的には土地は国の所有で建物がたっておりＳＣ建設などは不可能ということでした）
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