札幌市の秋元克広市長（62）は21日、２０１９年４月に行われる市長選に２期目を目指して出馬することを明らかにした。前回と同じ市民党として立起、「私から特定の政党に支援をお願いすることはない」と強調した。秋元氏は、「３年半で取り組んできた方向性に大きな間違いはなかったと思うが、安定した市民生活を実現する取り組みは道半ば。来春の市長選挙で、私が進めてきたことを継続発展しつつ今後進めることについて市民の審判を仰ぐ決断をした」と語った。
（写真は、２期目に向けて出馬表明する秋元克広市長＝21日午後３時過ぎ、札幌グランドホテルで）
秋元氏は、前回市長選で旧民主系の上田文雄市政を支えた副市長から立候補。経済界は早くから秋元支援だったが、故町村信孝衆議は元総務省官僚の本間奈々氏を自民推薦候補として決定。秋元支援には、旧民主党が付き経済界や自民支持層の一部も支援、「表は本間支援、裏は秋元支援」という隠れねじれ選挙の様相だった。
そんな中で秋元氏が当選、その後は自民系も秋元派に転換、この３年半は市民党として１９６万人の市民にベストかどうかを政策判断の軸に置く市政運営が行われてきた。
秋元氏は21日の会見で、公約１１２項目についてほぼ達成できる見込みであることを示した上で、「生産年齢人口の減少や少子高齢化で札幌市は時代の大きな変換期にある。４年前に自ら描いた未来像の実現に向けて引き続き市政の舵取りを担うべく立候補を決意した」と話した。
１期目の実績として経済活性化や再開発の推進、女性活躍社会に向けた施策の充実、子育て支援などを掲げ、「市政の評価は市民に託すが、敢えて自分なりの評価をすれば80点だ」と述べ、合格点の認識を示した。北海道日本ハムファイターズのボールパーク誘致に関しては市民の期待に応えられなかった点を掲げ、「大変残念だ」と述べた。
自身のカラーについて、「即戦力の堅実さと札幌の未来の姿を俯瞰したまちづくりへの判断が私の市政スタンス」と自己分析した。
