札証物産（本社・札幌市中央区）と関連の札証商事（同・同市北区）は2026年3月23日、札幌地裁に民事再生法の適用を申請、同日、保全処分命令および監督命令を受けた。東京商工リサーチ北海道支社によると、札証物産の負債額は64億6206万円、札証商事については、現在のところ分かっていない。再生スポンサーは、ロゴスホールディングス（同・同市中央区）のグループ会社、豊栄建設（同・同）。
（写真は、札証物産本社）
札証物産は、1965年9月に設立された老舗の戸建てハウスメーカー。建売住宅を専門にしており、東京商工リサーチ北海道支社によると、2021年8月期に54億8000万円の売上高をあげていた。その後も、売り上げを伸ばしていたが、2025年8月期は一転して売上高49億5700万円、純損失14億6000万円を計上した。本社の土地建物を売却するなどして金融機関債務を返済したが、道内戸建て需要が低迷、販売も進まず、2026年1月に1回目の不渡り、2月上旬には2回目の不渡りも出し、2月9日付で、取引銀行の青森みちのく銀行から銀行取引停止処分を受けた。
その後も社員たちは、ホスピタリティのある接遇で通常通りの営業を続けてきたが、このほど、豊栄建設がスポンサーなって再生を目指すことになった。申請代理人は森・濱田松本法律事務所外国法共同事業（東京都千代田区）の石田渉弁護士。札証物産が有する仕掛中を含む不動産在庫等の譲受、雇用の受け皿として、豊栄建設への事業譲渡を目指すことを内容としたスポンサー契約となっている。事業譲渡の対象範囲および具体的な譲渡の手法については、裁判所および監督委員の監督下のもと検討、協議を進める。
ロゴスHDのグループ会社、ロゴスホーム（本社・札幌市中央区）は、2025年10月に自己破産したフェザーホーム（同・同）が破産申し立て前に着工していた7物件の請負契約を承継するなど、ロゴスHDは、行き詰まった道内ハウスメーカーの受け皿になりつつある。
