首都圏や九州・沖縄、中京で不動産事業を展開しているLAホールディングス（本社・東京都港区）が2025年9月2日、札幌証券取引所本則市場に上場した。同社は、既に東京証券取引所グロース市場、福岡証券取引所本則市場、名古屋証券取引所プレミア市場に上場しており、札証に上場することで、国内4証取すべてに上場することになった。国内4市場へのフル上場は、同社が7社目。
（写真は、有価証券上場通知書の交付式。左から札証・長野実理事長、LAホールディングス・脇田栄一社長）
LAホールディングスは、1990年に不動産売買や賃貸管理、ゴルフ会員権売買を行うラ・アトレにじゅういち（東京都中央区）として創立、2020年に持ち株会社に移行し、現在のLAホールディングスになった。傘下に6社を擁し、新築不動産事業、再生不動産事業、不動産価値向上事業、不動産賃貸事業の4部門で2024年12月期決算は、売上高447億700万円（前期比38・7%増）、営業利益77億円（同38・7%増）、経常利益68億4800万円（同38・6%増）、純利益47億1300万円（同43・1%増）だった。
北海道展開では、2015年に介護付き有料老人ホームを展開している光ハイツ・ヴェラス（本社・札幌市中央区、札証アンビシャス上場）と資本業務提携を行っているほか、インターネット接続サービスのファイバーゲート（同・同、東証プライム上場、札証本則上場）とも業務提携を行うなど、事業の足場を築いている。今回、さらに札幌、旭川、函館などで事業を拡大するため、札証に上場することにした。同社は、地方展開にあたって、地元企業との協業や提携を基本としており、今後、地元不動開発企業との連携も進めていく。
この日、札証2階でLAホールディングスへの有価証券上場通知書の交付式が行われた。札証の長野実理事長は、「IR活動など情報発信で北海道での知名度を高めていただき、道内のマーケットシェア拡大や投資家、株主の獲得を進めていかれることを期待している」と挨拶した。LAホールディングスの脇田栄一社長（57）は、「地方創生、地方活性化を旗印として各地で事業を推進しているが、東京からやってきて事業を行い、利益を東京に吸い上げることではなく、地域企業との共存共栄が基本的な考え。連携や私ども企業グループに入ってもらうなどして、地元経済活性化を目指したい。事業の地産地消とともに間接金融でも地産地消を進めたい」と話した。
同社は、市街地再開発など大規模な不動産開発ではなく、小回りの利いたオンリーワンの開発を志向している。福岡市で開発した1フロア1室120㎡、家賃80万円以上の高級賃貸物件を例に挙げ、「その地域になかったようなオフイスビルや賃貸マンションを建設して、地域の価値向上に貢献していきたい」（脇田社長）としている。
