企業法務Matching合同会社が新たなスタート、業務執行社員に新メンバーを加え(一社)Legal Bridgeを立ち上げ

経済総合

 企業法務Matching合同会社(札幌市中央区)が、業務執行社員に新たなメンバーを加えるとともに、一般社団法人Legal Bridgeを立ち上げ、2026年2月から新体制でスタートした。(写真は、北大法科大学院「企業法務Matchingローライブラリー」の開設記念式典で挨拶する企業法務Matching合同会社の久保智人代表社員)

 企業法務Matching合同会社(以下、企業法務Matching)は、サツドラホールディングス(HD、本社・札幌市東区)の法務部門を担当している久保智人氏が、8年前に個人事業として副業でスタートしたのが始まり。久保氏は、本業を通じて、企業法務の普及、啓発が北海道では十分に行われていないという問題意識を強め、個人でこうした活動をすることにした。手始めに道内の企業法務担当者約40人を集めたセミナーを開催。参加者から好評を得て確かな手応えを感じ、今後、こうしたセミナーを定期的に実施していくためには法人化が必要として、2020年1月、サツドラHDの後輩社員、藤井義隆氏を誘い、企業法務Matching合同会社を設立した。藤井氏も副業として参加、業務執行役員COOの役職に就いた。

 企業法務の事業を展開していく中で、取引先企業から顧問として経営のコンサルタントをしてもらいたいという話が多く来るようになった。コンサルに試行錯誤で取り組んだ結果、徐々に結果が伴うようになってきた中で、久保氏は、「経営顧問というコンサルに関わってみて、あらためて企業法務が企業の経営強化には必要不可欠」と考えるようになった。その段階で新たなメンバーとして弁護士の草薙平氏が、副業で業務執行社員に加わった。

(写真は、「企業法務セミナー」の様子)

 草薙氏は、企業法務Matchingが行っている法務関連の教育研修やセミナーの講師役として参画しているほか、2024年3月に同社が設立した、低価格の仲介手数料で事業承継を手掛ける一般社団法人バトンの理事として、事業承継のアドバイスや承継の実務に携わっている。

 今回、新たに業務執行社員として参画したのが、GATE(札幌市中央区)の国井美佐代表取締役と石山通り司法書士法人・石山通り行政書士法人の前岡政勝代表司法書士の2人。国井氏は、元HTBアナウンサーで、GATEは広報支援(プレスリリース代行・広報コンサル・広報担当者育成など)、イベントの企画・運営、HP制作などを手掛けている。その国井氏も、副業で企業法務Matchingに携わり、同社の広報部門を担当するほか、法務啓発と副業啓発を手掛けることになっている。
 前岡氏は、大手企業で営業、マネジメント、人事、採用、労務などの実務を担当、働きながら司法書士の資格を取り、独立、開業した。企業法務Matchingでは、スクール事業を担当し、北海学園大学や札幌大学、経専学園と連携して学生に企業法務の講義を行うほか、企業と学生を繋ぐ橋渡し的な役割も行っている。

 企業法務の啓発からスタートした同社だが、企業法務には、経営サポートや企業・団体の法律知識のレベルを引き上げるなど、さまざまなニーズがあることが分かった。事業範囲が広がる中で、法務啓発の原点回帰の目的から、2026年1月に一般社団法人Legal Bridgeを設立した。企業法務Matchingと連携しながら、北海道の法務啓発、法務レベルの向上を目指していく団体で、大学の教授や企業の法務部門担当者、弁護士が参加し情報交換、セミナーを実施していく計画。

(写真は、企業法務セミナーの様子)

 企業法務Matchingは、スクール部門での学生との接点を通じて、企業と学生を結ぶさまざまなプラットフォームの構築を目指している。企業と学生、あるいは企業と転職希望者のマッチング、人材教育を一気通貫で手掛けることも検討している。久保代表社員は、「メンバーは全員副業で当社の事業に取り組んでいますが、クライアントの課題に対して外注には頼らず、私たち自身で解決しています。バトンもそういう趣旨で設立しました。事業承継に困っている人がいても、仲介手数料がとても高くて相談ができないという声が多いため、副業だからこそできる低価格の仲介手数料で始めました。今後は、企業法務Matchingがハブになって、企業同士だけでなく、さまざまな人たちを結び、法務、経営コンサル、教育、就職、転職などにおいて役に立つ機能を果たしていきたい。そのためのネットワーク構築も進めていきます」と話している。

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