デロイトトーマツ税理士法人と有限責任監査法人トーマツ、札幌証券取引所は共催で「平成28年度税制改正セミナー」を３月22日（火）13時30分から16時30分まで、札幌市中央区南１西５の札証２階会議室で開催する。定員１００人、参加無料。
（写真は、会場の札幌証券取引所）
平成28年度の税制改正大綱（消費税の軽減税率制度含む）が、昨年12月に発表された。今回の大綱は、「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」という考えの下に、平成27年度に着手した成長志向の法人税制改革をさらに推進、法人実効税率20％台の実現を大きな柱にしている。
一方、この減税分の財源を補うため利益ではなく事業規模に応じて課税される事業税の外形標準課税がさらに拡大される。また、平成29年４月からの消費税率10％引き上げ時に、「酒類及び外食を除く飲食料品」等を対象とする軽減税率制度が導入されることも決まった。
さらに、企業が調達・生産・販売・管理等の拠点をグローバルに展開し、ビジネスモデルの構造変化が進む中、Ｇ20・ＯＥＣＤが取りまとめた「ＢＥＰＳ（税源浸食と利益移転）プロジェクト」の趣旨を踏まえ、多国籍企業グループの活動状況に関する情報について国際的に共通の様式に基づき報告することを求める制度を国際的に合意されたスケジュールに沿うように整備される。
セミナーでは、法人税を中心とした税制改正大綱で明らかにされた内容や改正法律案を説明する。
講師はデロイトトーマツ税理士法人の税理士。対象は一般事業会社で経理・税務・経営企画等の担当者。参加申し込みは、https://tohmatsu.smartseminar.jp/public/seminar/view/2826
