NPO法人コメリ災害対策センター（理事長・捧雄一郎コメリ社長）は、恵庭市と「災害時における物資供給に関する協定」を2025年3月21日に締結した。同NPO法人が、道内自治体などと、こうした協定を締結するのは、48例目となる。
（写真は、NPO法人コメリ災害対策センターと恵庭市の災害時物資供給協定の締結式。左から、原田裕・恵庭市長、捧雄一郎・NPO法人コメリ災害対策センター理事長＝同災害対策センター提供）
コメリ（本社・新潟市南区）は、この日、道内12店舗目となる「コメリパワー恵庭店」（恵庭市柏陽町3丁目266-1）をオープンさせており、これを機に恵庭市とNPO法人コメリ災害対策センターが、同協定を締結することにした。同災害対策センターは、コメリが2005年9月に設立。2004年の新潟県三条市の7・13水害、中越地震という2つの大災害への対応を教訓に、広域かつ組織的に対応する仕組みが必要と考えたのがきっかけ。現在、コメリの全国12ヵ所の物流センターに、災害時に必要となる物資をNPOの在庫としてストックしており、コメリの物流網を活用して、要請に応じて、迅速に対応できる体制を整備している。
この日、恵庭市役所で協定の締結式が行われ、恵庭市の原田裕市長と同災害対策センターの捧理事長が出席して、調印式を行った。捧理事長は、「ホームセンターの取り扱い商品は、災害時に必要なものが多い。必要となる物資は、災害の種類やインフラの復旧状況、さらには時間の経過とともに刻一刻と変化していく。コメリグループの持つ店舗網、物流網のインフラ、データやノウハウを恵庭市と共有し、いざというときの要請に対応したい」と話した。協定締結は、道内で48例目、全国では、1147例目になる。
