ラルズ（本社・札幌市中央区）と石狩市は、2025年3月13日、包括連携協定を締結した。ラルズは、市町村との災害時物資供給協定を数多く締結しているが、今回のように包括連携協定の締結は、石狩市が初めてとなる。
（写真は、包括連携協定締結式。左から石狩市・加藤龍幸市長、ラルズ・松尾直人社長）
ラルズは、石狩湾新港地域に、1989年から「ラルズ東光生鮮流通センター」を運用しており、石狩市内に「ビッグハウス花川店」「ラルズマート花川南店」の2店舗を展開していることから、2019年9月、石狩市と「災害時等における生活物資の供給等に関する協定書」を締結。災害時の生活物資供給や「ビッグハウス花川店」の駐車場を、一時避難場所として開放することなどを取り決めている。
今回、この協定をさらに発展させ、石狩市が取り組んでいるAIオンデマンド交通「いつモ」の待合所の設置や、防災、地域振興などを含めた包括連携協定を締結することにした。石狩の特産品フェアの開催や地元産品の産直展開、店舗に設けているコミュニティホールの活用などでも連携して取り組んでいく。
この日、石狩市役所3階庁議室で、協定書の調印式が行われた。加藤龍幸市長は、「新しい地域公共交通『いつモ』は、2026年度から市内で運行を開始し、石狩湾新港の通勤用は、もう1年実証運行するが、さまざまな協力を得られればと思う。2022年度に、当市は、脱炭素先行地域に選定され、企業と連携して脱炭素に取り組んでおり、この分野でも連携していきたい」と話した。ラルズの松尾直人社長は、「今後は、災害時だけでなく、平時でも適切なサービスの提供や地域の活性化、市民の健康増進などに連携して取り組みたい」と述べた。
