旭川市内を中心に、小型食品スーパー「DZマート」を展開するダイゼン（本社・上川郡鷹栖町）は、公正取引委員会から独占禁止法第19条（優越的地位の濫用）の規定に違反するおそれがある行為を行っていたとして警告した。警告は、2024年12月13日に行った。
（写真は、2024年4月にオープンした「DZマート岩見沢大和店」）
公取委が認定した事実は、ダイゼンが、2022年6月以降、2024年11月3日までの間に、継続して商品を納入している取り引き事業者（以下納入業者）に対して①新規開店セール、毎年9月の決算セール、毎年12月の歳末セール等に際し、協賛金名目であらかじめ負担額の算出根拠、使途等を明確にすることなく、その提供を通じて納入業者が販売促進等の利益を得ることができないにもかかわらず金銭を提供させていた②新規開店、改装開店に際し、商品の陳列等の開店準備作業を行わせるため、あらかじめ派遣の条件を明確にすることなく、その派遣を通じて納入業者が販売促進効果等の利益を得ることができないにもかかわらず派遣させていたーーというもの。
公取委は、この行為が、独占禁止法第2条第9項第5号ロに該当し、第19条の規定（優越的地位の濫用）に違反するおそれがあることから、ダイゼンに対し、今後、取り引き上の地位が、相手方に優越していることを利用して、同様の行為を行わないように警告した。ダイゼンは、「このたびの件を真摯に受け止め、全社一丸となり再発防止に努めてまいります。お騒がせいたしましたことを、心よりお詫び申し上げます」とコメントした。
同社は、旭川エリア11店舗、道北エリア8店舗、道東エリア6店舗、空知エリア5店舗の計30店舗を展開。直近の出店は、2024年4月にオープンした「DZマート岩見沢大和店」（岩見沢市）。「DZマート」は、商品をできる限り安く消費者に提供するため、コストを極限まで効率化している。店舗は、全店ともに、レジ係と商品管理係の2人体制。搬入は夜間に行い、出勤から開店までの時間帯に、商品を陳列する。商品は、自動発注システムで欠品ゼロを目指し、防犯カメラを使った確認作業も行うなど、ローコスト運営が成長を支えている。
