十勝を地盤に旭川、札幌で食品スーパーを展開するダイイチ（本社・帯広市）がセブン＆アイホールディングスの１００％子会社、イトーヨーカ堂（本社・東京都千代田区）と資本業務提携することになった。ダイイチは鈴木達雄副社長が２０１１年１２月に社長に就任して以降、単独での生き残りから提携による基盤強化を目指す方向に転換、コープさっぽろやイオンとの提携も水面下で噂されたこともある。今回明らかになったヨーカ堂との提携は両社の企業風土が近いことやＳＭ（食品スーパー）へのＭＤ（マーケティング）に対する考えも近いことなどから実現した。（写真はダイイチ旭町店・旭川市＝２０１３年７月２３日撮影）
両社の２３日の発表によると、イトーヨーカ堂がダイイチの発行する第三者割当増資（１７１万６０００株）を引き受け、出資比率は３０・０４％と筆頭株主になる。調達額は約１５億９０００万円でダイイチは札幌・清田店や音更町の新規店舗に充当する。
ヨーカ堂にはＧＭＳ（大規模スーパー）を道内１２店舗展開。苫小牧や札幌・北４２条店などを閉鎖するなど、数年前には北海道撤退の噂も浮上していた。ただ、ここ１～２年はＧＭＳも盛り返し、中でも食品フロアは鮮度や値ごろ感、さらに「雨の日シール」といったキメ細かな販促手法が浸透、消費者の支持を得ている。
一方、ダイイチは低価格競争に巻き込まれずに品質や品揃えを重視、道内ＳＭの中でセレクト感のある店舗として消費者のストアロイヤルティを根付かせている。ＳＭ業界には“１・３・５”の壁があると言われる。売上高が１００億円、３００億円、５００億円に近付くとそれを乗り越える次の一手が必要になると言う業界の定説だ。ダイイチは、昨年９月期で３１６億円と３００億円を超えたものの次を目指すには“仕掛け”が避けられなかった。
両社の業績や財務体質は良好だが、道内人口の減少や高齢化によってＧＭＳ、ＳＭのパイ縮小は避けられず、コンビニエンスストア、ドラッグストアとの競合もあり、両社の今後に対する考え方が一致して資本・業務提携が実現した。
ダイイチはＳＭの業界団体であるＡＪＳ（オール日本スーパーマーケット協会）に加盟しており、ＡＪＳのＰＢ（プライベートブランド）『生活良好』を扱っている。一方、ヨーカ堂はセブン・アイＨＤのＰＢ『セブン・プレミアム』があり、２つのＰＢをどう有効に組み合わせていくかも課題になる。
道内の食品スーパー業界は、地場のアークスとコープさっぽろ、イオンの３極と言われてきたが、今回、ヨーカ堂とダイイチの提携でセブン＆アイもひとつの極を形成する可能性が出てきた。年間売上げ１００～２００億円レベルの地場ロ―カルＳＭがセブン＆アイのグループに入る可能性もありそうだ。
調剤薬局を含むドラッグストアでは、イオングループのツルハ、セブン＆アイグループのアインファーマシーズに別れる。ドラッグストアで食品売上げが多いサッポロドラッグストアーは、現在大手系列に入っておらず、今後、サツドラを巡るイオン、セブン＆アイの駆け引きも起きてきそうだ。
関連記事
SUPPORTER
