コープさっぽろ（本部・札幌市西区）の2023年度（2023年3月21日～2024年3月20日）決算は、事業高（売上高）3028億8400万円（前期比103・0%）、事業剰余金（営業利益）55億4100万円（同112・3%）、経常剰余金（経常利益）51億7700万円（同117・3%）の増収増益となった。当期剰余金（純利益）は、28億4600万円（166・1%）を予定している。
（写真は、コープさっぽろ本部）
部門別では、店舗事業が1837億6500万円（同103・9%）、宅配事業が1131億4200万円（同101・3%）、共済事業が22億1800万円（同1・6%）などとなった。期中に、都市型店舗として「新さっぽろ店」を新規出店したほか、「きたひろしま店」をスクラップ&ビルドで新設、「藤野店」、「パセオすみよし店」の大型改装を実施、総店舗数は109店舗。
宅配事業では「釧路西センター」を新規開設、「網走センター」をスクラップ&ビルドで新設した。宅配利用登録が47万世帯を超えて、順調に成長している。事業別の利益で見ると、店舗事業は24億円の赤字、宅配事業は77億円の黒字となった。店舗事業は、リース物件が多く、営業利益で固定費を賄えない状況が続き、利益面での宅配事業偏重の傾向が続いている。店舗と宅配を合わせた客数は、103・0％、客単価は98・5％になった。なお、店舗の客数は103.6％、客単価は100.2％だった。
組合員数は201万7607人で前期より4万9166人増えた。出資金は893億4800万円、前期比24億7100万円増加、組合債残高は240億4400万円と28億800万円減少した。金融機関借入金は8億円で、2億円減らした。未処理損失金は105億8300万円を予定しており、前期から28億4600万円減らす。
大見英明理事長は、「店舗事業では、近隣の競合店などの閉店で売り上げ増になった店舗が10数店舗あったほか、ポイントステージの変更で組合員の利用率が上昇している」と話した。昨年11月に「Bivi新さっぽろ」内に出店した新店舗の「新さっぽろ店」については、「客数は多いものの客単価が低い。主婦層の利用が少ないが、徐々に改善していくとみている」とした。
2024年度（2024年3月21日～2025年3月20日）は、苫小牧市沼ノ端地区に新規出店するほか、宅配事業では冷凍食品の品揃えを強化する。店舗事業は1890億2700万円（102・9%）、宅配事業は1180億600万円（104・3%）を予定、総事業高は3121億3700万円（103・1%）を見込む。経常剰余金は62億5400万円（120・8%）の予定。投資は、コープさっぽろ本体で123億円、関係会社で121億円を計画。本体123億円の内、店舗投資が73億円（新店1店舗、大規模リニューアル3店舗、大惣菜化プロジェクト15店舗など）、宅配投資が20億円（センターの新規開設）。関係会社では、ロジスティクス関連のマテリアルハンドリング分野に85億円、食品製造関連に14億円、ITシステム関連に9億円など。
大見理事長は、イトーヨーカドー店舗跡にロピアが進出することについて、「かなりの安売りをしてくると予想している。価格競争は一段と激しくなるが、影響はディスカウンターの方がより大きいのではないか」と話した。また、イオン北海道による西友9店舗買収について、「これによって食品部門の売り上げはアークス、イオン北海道、コープさっぽろの3者がほぼ並ぶが、上位寡占は変わらない。私たちのM&Aに関しては未知数」と述べた。そのうえで、「3強の激突ではないところにも軸足を掛けながら、北海道の生活協同組合として存在していきたい」と語っていた。
