イオン北海道（本社・札幌市白石区）の2023年2月期は、売上高3172億7400万円、営業利益83億4700万円となり、前期比1・3%の減収、25・3%の営業増益となった。同社は、同期から収益認識に関する会計基準を適用しており、適用しなかった場合の売上高は3288億4600万円で、同2・3%増。売上高は、同基準の適用、非適用で過去最高となった。
（写真は、イオン北海道の本社）
営業利益増の要因は、①衣料、住居余暇の回復による売り上げ増などによって22億7700万円の営業利益増に繋がった②テナント収入が8億1000万円増加した③水道光熱費上昇は約16億円だったが、省力化機器の導入や節電意識向上で使用電力は前期比5%減少、総労働時間も同3%減少させ、販管費を計画内に管理ーーしたことによるもの。
業態別売上高は、GMS（総合スーパー）事業が、前期比2・2%増の1800億3700万円、SM（スーパーマーケット）事業が前期と同水準の973億5200万円、DS（ディスカウント）事業が同7・3%増の442億6300万円になった。3事業ともに、2020年2月期比で100%を超えているが、GMS事業はようやくコロナ前水準を超えた。
ライン別売上高の既存店比は、衣料が同8・9%増、食品が同2・9%増、住居余暇が同4・1%増となった。食品は12期連続で増収となり、衣料は外出需要回復で婦人、紳士、トラベルが伸長、住居余暇はビューティーケアが伸びた。
オリジナル商品開発にも積極的に取り組み、地産地消にこだわった商品など、年間で約800品目を開発、約140億円の売り上げ嵩上げに貢献した。また、プライベートブランド（PB）の低価格商品「トップバリュベストプライス」の売上高が前期比18・5%増、「トップバリュ」は同4・5%増となった。ネットスーパーは配送拠点を新たに2拠点開設して受注件数増となり、前期比20・6%増、インターネット販売事業全体では同21・6%増となった。
2023年2月期は、統合後3年でこれまでの積極投資（2021年度過去最高の184億円、2022年度86億円）が効果を発揮するとみている。3月9日には「マックスバリュエクスプレス新川3条店」（札幌市北区）をオープンさせたほか、7月に「マックスバリュ南平岸店」（同市豊平区）の建て替え、9月には「マックスバリュ山鼻店」（同市中央区）を新設、セルフレジの導入も37店舗を予定、導入率を96%にする。
これらによって、売上高は3310億円、営業利益88億円と4・3%の増収、5・4%の営業増益を目指す（いずれも収益認識に関する会計基準を適用）。
