DCMホールディングス（本社・東京都品川区）は4月11日、2023年度から2025年度までの第3次中期経営計画を発表した。既存店改革を中心とした店舗戦略、ローコストオペレーションの追求、独自のBOPIS（オンラインで購入して店舗で受け取るサービス）スタイルの構築、プライベートブランド商品開発体制の深化、M&Aの推進による事業領域の拡大を事業戦略として、2025年度（2026年2月期）には、売上高5500億円、営業利益380億円、営業利益率6・9%を目指す。
（写真は、DCMの店舗）
ホームセンター市場は、年間4兆円前後で推移している。日本DIY・ホームセンター協会の調べでは2020年は、市場規模4兆1000億円、店舗数は4890店舗だった。DCMホールディングスは、10年間をかけてHI（ホームインプルーブメント＝リフォーム資材）、園芸、ペット・レジャーを核部門に成長させてきた。今後も、中長期で政策的にハード中心の商品構成に変え、専門性を磨いて新市場を創造する。
リフォーム市場は、新規住宅着工件数が減少して、中古住宅流通が増加していることから伸長している一方で、大工の人数はこの20年間てで半減。人材難による施工能力の不足を解消できれば、さらなる潜在需要が開拓できるとみている。また、DIY市場は、コロナ禍を経て、長期的に市場は堅調に推移する見通しで、引き続き市場は拡大していくとしている。
また、新規のペット飼育者が増加し、ペット市場（2021年で約1兆7000億円）は拡大を続けているほか、園芸市場（2021年で約2000億円）もコロナ禍で同社は若年層の取り込みに成功、引き続き需要は継続するとみている。
DCMは、2030年の目指す姿として「生活快適化総合企業」への変革としており、第3次中計では、生活館型ホームセンターの構築、超ローコスト店舗の構築、専門店、既存店改革を進めるほか、DIY専門店、HI総合業態、住まいるヘルパーの進化系モデルと新サービス体系ビジネスを構築する。これらにより、2025年度は売上高5500億円（年間5・4%増）、営業利益380億円（年間8・1%増）、営業利益率6・9%（2022年度比0・5%増）、当期純利益228億円（年間7・9%増）を目指す。
