イオン北海道（本社・札幌市白石区）の2022年2月期決算は、売上高3216億400万円、営業利益66億6100万円、純利益38億2700万円となり、前期比0・5%の増収、28・9%の営業減益、34・6%の純利益減となった。
（写真は、2021年8月中旬から稼働を始めた「イオン石狩PC」）
食品部門の売上高は、内食需要の継続、PB（プライベートブランド）の価格凍結宣言の効果などもあって前期比2・4%増と11期連続の増収。衣料部門は同1・4%減、住居余暇部門は同3・3%減となり、これに伴って荒利率が低下、営業利益が想定よりマイナスとなった。「イオン石狩PC」の新設や11店舗の店舗活性化投資、さらに原油高による水道光熱費の増加で販管費が前期より3・3%増となり利益を圧迫したが、当初計画通りの範囲内に収まった。
業態別売上高は、「イオン」などGMS事業が1761億1500万円で前期比0・6%増、「マックスバリュ」などSM事業は973億2000万円で前期と同じ、「ザ・ビッグ」のDS事業は412億6700万円で同1・2%増となった。前々期比ではGMS事業は2%減、SM事業は3・8%増、DS事業は8・2%増とDS事業の伸びが高い。「イオン石狩PC」の稼働によって商品開発も活発化、1年間でオリジナル商品約1250品目を開発、約93億円の売り上げかさ上げに貢献した。ネットスーパーは、前期比19・3%増、eショップは同36・2%増になった。
2023年2月期は、SMとDSで合計3店舗、小型食品スーパー「まいばすけっと」は4店舗をそれぞれ新規出店するほか、店舗活性化投資も10店舗を計画している。衣料部門、住居余暇部門の立て直しのため、トラベル、スポーツウェア・キッズ、化粧品、アウトドア、エクササイズウェア、オーラルケア、フラワー&ガーデンの拡大を進める。業績予想は、売上高3170億円、営業利益90億円、純利益45億円。2022年3月期比で1・4%の減収、35・1%の営業増益、17・6%の純利益増を予想する。「収益認識に関する会計基準」等を適用しなかった場合の売上高は3282億円、2・1%増を予想する。
