セコマ（本社・札幌市中央区）グループと国土交通省北海道開発局は21日、食と観光を担う北海道の地域に広がる「生産空間」の維持発展に資する連携協力協定を締結した。生産空間に広がる道路の安全性確保に関する取り組みや、観光地形成などについて共同で取り組む。開発局がこうした「生産空間」の維持発展に向けて包括的な協定を結ぶのは初めて。
（写真は、北海道開発局とセコマグループの「生産空間の維持発展に資する連携協定」締結式。左から、セコマ・丸谷智保会長、北海道開発局・倉内公嘉局長、セイコーフレッシュフーズ・本田竜也社長）
北海道開発局は、２０１６年に閣議決定された10年間の第８期北海道総合開発計画の中で、食と観光を戦略的産業と位置付け、それらを提供している地域を「生産空間」と定義、道路交通の整備や観光地形成に取り組んでいる。セコマグループは、これまでにも災害時の物資支援協定を締結しているが、さらに「生産空間」の維持発展に向けて連携して取り組むことにした。具体的には、①道路交通の安全性の確保に関する取り組み②観光地の形成に関する取り組み③災害等による国道通行止め時の情報共有などで、その他生産空間の維持発展に向けて連携・協力することにしている。
セコマグループの物流を担うセイコーフレッシュフーズ（本社・札幌市白石区）のドライバーが「生産空間」で道路の異常等を発見した場合に「道路緊急ダイヤル」に通報するほか、大雪や暴風雪で車両が道路上に滞留した場合に救援物資を供給することも盛り込んでいる。
観光地形成に関する取り組みでは、サイクルツーリズムに対応してセイコーマート店舗にサイクルラックの設置を行う。設置は７月からで、設置店舗は道北の「和寒店」（上川郡和寒町字北町23番地）、「ほろのべ店」（天塩郡幌延町元町27番地4）、「美深店」（中川郡美深町大通南7丁目16番地15）、道東の「標茶旭店」（川上郡標茶町旭3丁目7番15号）、「遠矢店」（釧路郡釧路町よし野1丁目9番）、「卯原内店」（網走市二見ヶ岡105番20）、「中士幌店」（河東郡士幌町字中士幌西2線78番地）の７店舗。
協定の調印式でセコマの丸谷智保会長は、「北海道の発展と災害に強い社会を構築するために開発局と連携して貢献したい」と話した。また、開発局の倉内公嘉局長は、「『生産空間』を支える取り組みを重点的に進めているが、相互の強みとネットワークを活用してさらなる連携を一緒に進めたい」とした。
