経済産業省北海道経済産業局は、２０２０年10月の「北海道百貨店・スーパー販売動向」、「北海道コンビニエンスストア販売額及び店舗数」、「北海道専門量販店販売額及び店舗数」を14日に発表した。
（家電大型専門店は前年同月比34％の大幅増となった＝写真は、10月に復活出店した「ケーズデンキ岩見沢店」）
10月の百貨店・スーパー販売額は７８５億５１００万円で、前年同月比は全店ベースが３・１％増、既存店ベースが３・０％増となった。百貨店の販売額は１２８億８４００万円で、前年同月比は全店ベース７・４％減、既存店ベースも７・４％減だった。内訳は、衣料品が45億１１００万円（全店６・２％減、既存店６・２％減）、飲食料品42億４４００万円（同11・１％減、同11・１％減）、身の回り品12億６８００万円（同１・１％増、同１・１％増）。店舗数は13店舗。
スーパーの販売額は６５６億６７００万円で、前年同月比は全店ベース５・３％増、既存店ベースは同５・５％増となった。内訳は、飲食料品５２５億２５００万円（全店４・９％増、既存店５・０％増）、衣料品33億１２００万円（同１・５％増、同１・４％増）、身の回り品７億１１００万円（同７・５％増、同７・４％増）。店舗数は３２５店舗で前年同月より29店舗増となった。
コンビニエンスストア販売額は、４７７億５８００万円で前年同月比３・１％減。９月は前年を０・８％上回ったが、再び前年割れのトレンドに戻った。店舗数は２９９９店舗で前年同月比０・６％減。店舗数の減少は、２０１９年11月から11ヵ月連続となった。
専門量販店のうち、家電大型専門店の販売額は１１８億２９００万円で、前年同月比34・１％の大幅増。前年の消費増税前の駆け込み需要の反動で９月は33・８％の大幅減となったが、10月は一転、増税買い控えの反動増も大きかった。ドラッグストアの販売額は２３０億９２００万円で同７・５％減。一部事業所の数値訂正があったため減少幅が大きく出た。ホームセンターの販売額は１１４億３３００万円で、同11・３％増となった。こちらも消費増税に伴い反動増の影響があった。
店舗数は、家電大型専門店が同１・１％増の92店舗、ドラッグストアが同０・１％減の６９５店舗、ホームセンターが同０・９％増の２１４店舗だった。
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