コープさっぽろは、帯広市内２ヵ所にメガソーラー発電所を建設、来年２月から北海道電力に売電する。建設費の半分弱に当たる３億円を組合員からメガソーラー債として調達、市民参加型の電気事業とする。発電規模は約２メガワットで道内のソーラー発電所としては現状で２番目の規模。今後もメガソーラー債の発行で発電所建設を進める。（写真は、記者発表する大見英明氏＝左と子会社エネコープの野坂卓見社長）
コープさっぽろは、原子力発電に頼らないエネルギーとして太陽光やバイオマスなど自然エネルギーを使った発電事業を組合員の協力を得て推進することを決めている。
太陽光発電については、昨年から調査を進めてきたが、国の全量買い取り制度が今年度はキロワット時当たり４２円（税込）と決まったことから、採算に合うと判断、日照時間の長い帯広市内にメガソーラー発電所を建設することを決めた。
メガソーラー事業はコープさっぽろ１００％出資のエネコープが担当する。
建設場所は２ヵ所で、帯広市南６線４８の１万１７１９㎡の土地に１・２メガワットの「コープ・市民ソーラーとかち南町発電所」、同市川西町基線２４番地の６０３９㎡の土地に０・７５メガワットの「同川西発電所」をそれぞれ９月から着工、来年２月から送電する。
土地はいずれも個人所有地で２０年間の賃借期間を設定した。メガソーラーパネルは、南町が伊藤組と台湾の合弁会社「伊藤組モテック」、川西は中国の「ＢＹＤ」の製品を利用する。
建設費は７億５０００万円でそのうち３億円は組合員向けにメガソーラー債を発行して調達する。メガソーラー債は、５年もの年１％の利率で１口１０万円単位、上限５口５０万円まで。９月１日から２０日まで店舗のサービスカウンターで募集する。
発電する電力は、一般家庭で使う電力の６００軒分に当たる。全量北電に売電、年間８０００万円の売り上げになりそう。メガソーラー施設の償却には１３年かかるためそれ以降は利益が出てくるという。
大見英明理事長は、「コープさっぽろでは年間２９億円の電気代を使っている。太陽光と今月から着工した七飯町のバイオマス発電を組み合わせることで自家調達のウエートを高めていきたい」と話している。
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