サツドラホールディングス（HD、本社・札幌市東区）の富山睦浩会長Founderは、インバウンド需要が蒸発した中、同社のインバウンド向け店舗について、「耐えて乗り切りたい」という考えを示した。SATOグループのセミナーで示したもので、「元には戻らないかもしれないが、来年の東京五輪後に少しは戻ってくるのではないかと期待している」と話した。
（写真は、10月27日に行われたSATOグループオープンセミナーで講演するサツドラHD・富山睦浩会長Founder）
同社が、インバウンド向けの店舗を手掛けるようになったのは、千歳アウトレットモール・レラへの出店が契機。２０１０年の三井アウトレットモール北広島の開業でレラのテナントが抜けていったため、サツドラはレラの出店要請に応えて約30坪の店舗を出店。やがてインバウンド客がレラに来るようになって、サツドラ店舗も徐々に売り上げが増えて行った。
しかし、２年後には尖閣諸島問題が発生して、中国人観光客が激減。「社内には閉店した方が良いという意見もあったが、２年間我慢した。そうしたら徐々に中国人観光客が回復、台湾、香港からの観光客も増えて、月に３０００万円の売り上げが見込めるまでになった。その勢いに乗って狸小路商店街に出店することになった」と富山会長。
狸小路商店街の出店にあたって参考にしたのは免税店最大手、ラオックスの店舗だった。「ラオックスの品揃えを参考にビューティーとヘルスケアを加えた業態でパチンコ店跡に出店したが、１日１０００万円、春節の時には１日で１５００万円を売り上げたこともあった」（富山会長）
同商店街には５店舗を出店したが、そこにコロナが襲う。「全く予想していなかった事態。当社のインバウンド売上比率は９％と大きい。レラで我慢して復活したように、何とか耐えて我慢して乗り切りたい。コロナ後には生活習慣や商習慣も変わり元に戻ることはないだろうが、来年の東京五輪後には少しは戻ってくるのでないか」と述べ、今は耐える時期であることを強調した。
