イオン北海道（本社・札幌市白石区）の２０２０年２月期決算は、売上高１８５９億２１００万円、営業利益81億６００万円、純利益38億７３００万円で前期比０・１％の増収、１・４％の営業減益、２・７％の純利益減となった。
（写真は、イオン北海道が信託受益権を取得した「イオン札幌元町店」）
期中に「イオン釧路店」（釧路郡釧路町）、「イオン湯川店」（函館市）のリニューアルを実施、地域初出店のテナント導入やフードコートを拡大、食品売り場の見直しを行った結果、リニューアル後の直営売上高は、「イオン釧路店」が前期比４・１％増、「イオン湯川店」は同18・１％増と伸長した。
小型食品スーパーの「まいばすけっと」事業は、前期より２店舗増加して38店舗となり、きめ細かい購買分析で品揃えの改善を続けた結果、既存店売上高は前期比２・６％増と８期連続で伸長した。インターネット販売事業では、ネットスーパーの生鮮食品掲載見直しや、注文商品の欠品削減を行い、売上高は前期比５・３％増になった。
部門別売上高は、構成比62％を占める食品が１１５３憶１０００万円で前期比０・２％増、住居余暇は３６４億７６００万円で同０・８％増、衣料は３２９億３８００万円で同１・２％減、その他（委託販売、学生服、ギフト券など）は11憶９６００万円で同２・３％減。既存店の客数は同０・５％減、客単価は同０・５％増になった。
期中の設備投資は１０８億円。「イオン釧路店」や「イオン湯川店」などの既存店投資に11億５５００万円、「まいばすけっと」の２店舗出店に１億円を投じたほか、「イオン札幌元町店」の信託受益権取得、「石狩プロセスセンター」用地取得や新店「中の島店」用地の取得に合計95億７６００万円を投じた。
21年２月期は、新型コロナウイルスの影響による来店客の減少や社会行事の中止で衣料や住居余暇、テナントへの影響も大きく終息時期が見通せないため、通期業績の見通し及びマックスバリュ北海道を経営統合した、新生イオン北海道の新中期経営計画の公表を見送ることにした。
