北海道のコンビニエンスストア競争が全国一激しいことがあらためてわかった。日経新聞が11月24日付1面で報じた『コンビニ 縮む商圏』ーー。日曜版で好評の『チャートは語る』シリーズの一環として掲載されたもので、大手チェーン7社の1店舗当たりの商圏人口を全国自治体別に示した記事だ。その中で北海道は1店舗当たり人口が少ない上位10自治体のうち7自治体を占めている。広域分散型の地理的特異性が如実に出ていると言える。(写真は、日経新聞11月24日付、『コンビニ 縮む商圏』に掲載された図表)

 日経新聞の記事によると、同紙は大手コンビニ7社の全国約5万7000店舗の住所地を調べ、全国約1900自治体にあるコンビニ数と各自治体の人口を割って1店舗当たりの人口を計算。その結果コンビニ1店舗の一般的な商圏人口とされる3000人を下回っているのは約8割の自治体だったという。各自治体に出店している店舗数と人口を単純に割っただけの数値のため実際には店舗ごとに差があるが、多くのコンビニは標準商圏人口を下回っていることがわかったとしている。

 記事では、コンビニ1店舗当たりの人口が少ない自治体の上位10位までを紹介。それによると1位は虻田(あぶた)郡留寿都(るすつ)村で512人、3位は虻田郡喜茂別(きもべつ)町の736人、4位は中川郡音威子府(おといねっぷ)村の763人、6位は留萌郡小平(おびら)町の792人、8位は上川郡上川(かみかわ)町の899人、9位は川上郡標茶(しべちゃ)町の952人、10位は寿都(すっつ)郡寿都町の998人で、実に10自治体中北海道の7自治体がランクインしている。

 ちなみに北海道7自治体の店舗数とチェーン別店舗数は次の通り。
◇留寿都村4店舗(セイコーマート2、セブンーイレブン1、ローソン1)
◇喜茂別町3店舗(セイコーマート1、セブンーイレブン1、ローソン1)
◇音威子府村1店舗(セイコーマート1)
◇小平町4店舗(セイコーマート2、セブンーイレブン1、ローソン1)
◇上川町4店舗(セイコーマート2、セブンーイレブン2)
◇標茶町8店舗(セイコーマート4店舗、セブンーイレブン3、ローソン1)
◇寿都町3店舗(セイコーマート3)

 北海道の人口は19年5月末で約528万人。同月のコンビニ店舗数は北海道経済産業局調べでは3010店舗。単純計算で1店舗当たりの商圏人口は1754人と道内全体でも3000人を大きく割り込んでいる。45年には北海道の人口は400万人と予測されており、60歳以上の人口も同年には半分を占め、今回出てきた自治体はさらに人口減少、高齢化が進むとみられる。縮む商圏の中で地域の食インフラとしてコンビニの果たす役割はますます大きくなる。自治体との連携・協業は不可欠で持続可能なオーダーメードのコンビニ経営が求められるのは必至だ。


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