北海道のコンビニエンスストア競争が全国一激しいことがあらためてわかった。日経新聞が11月24日付１面で報じた『コンビニ 縮む商圏』ーー。日曜版で好評の『チャートは語る』シリーズの一環として掲載されたもので、大手チェーン７社の１店舗当たりの商圏人口を全国自治体別に示した記事だ。その中で北海道は１店舗当たり人口が少ない上位10自治体のうち７自治体を占めている。広域分散型の地理的特異性が如実に出ていると言える。
（写真は、日経新聞11月24日付、『コンビニ 縮む商圏』に掲載された図表）
日経新聞の記事によると、同紙は大手コンビニ７社の全国約５万７０００店舗の住所地を調べ、全国約１９００自治体にあるコンビニ数と各自治体の人口を割って１店舗当たりの人口を計算。その結果コンビニ１店舗の一般的な商圏人口とされる３０００人を下回っているのは約８割の自治体だったという。各自治体に出店している店舗数と人口を単純に割っただけの数値のため実際には店舗ごとに差があるが、多くのコンビニは標準商圏人口を下回っていることがわかったとしている。
記事では、コンビニ１店舗当たりの人口が少ない自治体の上位10位までを紹介。それによると１位は虻田（あぶた）郡留寿都（るすつ）村で５１２人、３位は虻田郡喜茂別（きもべつ）町の７３６人、４位は中川郡音威子府（おといねっぷ）村の７６３人、６位は留萌郡小平（おびら）町の７９２人、８位は上川郡上川（かみかわ）町の８９９人、９位は川上郡標茶（しべちゃ）町の９５２人、10位は寿都（すっつ）郡寿都町の９９８人で、実に10自治体中北海道の７自治体がランクインしている。
ちなみに北海道７自治体の店舗数とチェーン別店舗数は次の通り。
◇留寿都村４店舗（セイコーマート２、セブンーイレブン１、ローソン１）
◇喜茂別町３店舗（セイコーマート１、セブンーイレブン１、ローソン１）
◇音威子府村１店舗（セイコーマート１）
◇小平町４店舗（セイコーマート２、セブンーイレブン１、ローソン１）
◇上川町４店舗（セイコーマート２、セブンーイレブン２）
◇標茶町８店舗（セイコーマート４店舗、セブンーイレブン３、ローソン１）
◇寿都町３店舗（セイコーマート３）
北海道の人口は19年５月末で約５２８万人。同月のコンビニ店舗数は北海道経済産業局調べでは３０１０店舗。単純計算で１店舗当たりの商圏人口は１７５４人と道内全体でも３０００人を大きく割り込んでいる。45年には北海道の人口は４００万人と予測されており、60歳以上の人口も同年には半分を占め、今回出てきた自治体はさらに人口減少、高齢化が進むとみられる。縮む商圏の中で地域の食インフラとしてコンビニの果たす役割はますます大きくなる。自治体との連携・協業は不可欠で持続可能なオーダーメードのコンビニ経営が求められるのは必至だ。
