日本アクセス北海道（本社・札幌市東区）は27日、取引先のメーカーなどと組織する「北海道アクセス会」の２０１９年度フォーラムを開催した。会員１６７社、３０７人が出席した。北海道アクセス会会長の藤井幸一・サンマルコ食品社長が挨拶した後、日本アクセス北海道の布施和博社長が２０２０年３月期決算の上半期（19年４月～９月）の情勢について報告、併せて今後の北海道の流通環境の変化と対応策について情報提供した。以下、布施社長が述べた内容を抜粋する。
（写真は、情報提供する日本アクセス北海道の布施和博社長）
「今年度上半期は売上高４５３億円で前期比３・１％増となったが、利益は昨年を下回った。昨年は９月の震災後の特需があり伸びたこともあって今年は（反動減で）昨年を下回った。通期の見通しは売上高が前年比４％増、利益は前年を超えるまでにはなると考えている」
「来期以降は厳しい見通しがあるが、ライフスタイルの目まぐるしい変化に対応していかなければならない。２０４５年までの北海道の人口予測では20年の５２２万人から４００万人になる。20年の60歳以上人口が２０３万人で39％の構成比だが、45年には２００万人、50％になる。人口減少に加えて来店客の減少が大きな課題になる。流通各社には高齢者の健康寿命を延ばす取り組みが必要になってくるだろう」
「世帯数や世帯形態の変化をみると、人口は25年間で１２０万人強減少するものの逆に世帯数は増加する。これは高齢単身世帯の増加によるもの。単身世帯はすでに北海道の人口の40％を占め、夫婦２人の世帯は32％、合わせると72％になる。ますますファミリー世帯から単身、２人世帯が増加していく。最近のスーパーやコンビニは単なる新規出店ではなくコインランドリーや宅配ボックス、１００円均一コーナーを併設するパターンが増えており、より“個”に対する訴求が高まっていくだろう」
