経済産業省北海道経済産業局は、２０１９年７月の「北海道百貨店・スーパー販売動向」、「北海道コンビニエンスストア販売動向」、「北海道専門量販店販売動向」を13日に発表した。
（ドラッグストア販売額は好調を持続している＝写真は、「マツモトキヨシ札幌狸小路店」）
道内の百貨店・スーパー販売額は７８６億３０００万円で、前年同月比は全店ベースで３・２％減、既存店ベースで４・３％減となった。百貨店の販売額は１５９億９００万円で、前年同月比は全店ベース５・２％減、既存店ベース３・２％減となった。部門別に見ると、衣料品は51億５７００万円（全店ベース７・０％減、既存店ベース５・２％減）、身の回り品は16億３０００万円（全店ベース６・６％減、既存店ベース５・５％減）、飲食料品は52億９６００万円（全店ベース３・４%減、既存店ベース０・９％減）。
スーパーの販売額は６２７億２２００万円で前年同月比は全店ベース２・７％減、既存店ベース４・５％減。部門別に見ると、衣料品は31億８９００万円（全店ベース９・３％減、既存店ベース８・５％減）、身の回り品は７億９５００万円（全店ベース13・０％減、既存店ベース12・２％減）、飲食料品は５００億３２００万円（全店ベース２・２％減、既存店ベース３・６％減）になった。
店舗数は、百貨店が13店舗、スーパーは２９６店舗で前年同月に比べ百貨店は１店舗減、スーパーは７店舗増。
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道内のコンビニエンスストア販売額及びサービス売上高は５２６億９７００万円で、前年同月比は０・１％増となった。18年７月はその前の年に比べて０・３％減だったが、19年７月はわずかながらプラスに転じた。ただ、１％以下の伸び率は震災反動減のあった昨年10月の０・７％増以来の低い伸び率。総店舗数は前年同月比０・７％増の３０２１店舗。
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道内の専門量販店のうち家電大型専門店販売額は１２３億４５００万円で、前年同月比４・３％減。５月、６月と２ヵ月連続で増加していた販売額が７月は減少した。ドラッグストア販売額は２３２億６２００万円で、同４・２％増で好調な販売が続いている。ホームセンター販売額は同１１３億７１００万円で、同２・３％減。こちらも５月、６月と伸びていたが７月は一転して前年同月より減額になった。
店舗数は、家電大型専門店が91店舗で前年と同じ、ドラッグストアは６９４店舗で前年同月より２・２％増、ホームセンターは２０９店舗、同０・５％増となった。
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