北海道の食品卸、日本アクセス北海道（本社・札幌市東区）は、26日開催した取引先企業などでつくる親睦団体「北海道アクセス会」総会で２０１８年度の事業報告を行った。それによると売上高は前年同期比１・６％増の８６６億２８００万円、経常利益は同１・２％減の８億２１００万円、純利益は同１・３％減の５億１１００万円と増収減益になった。昨年９月の震災による商品廃棄など特別損失は９億円に上った。
（写真は、２０１８年度決算を説明する日本アクセス北海道の布施和博社長）
業態別商品売上高は、リージョナル・チェーン（食品スーパーなど）が前期比１％増の３９０億円、ナショナル・チェーン（総合スーパーなど）が同０・５％増の１５３億円、ドラッグストアが同10・３％増の96億円、コンビニエンスストアが同７％増の71億円、外食・加工ユーザーが同１・７％減56億円、卸売業が同13％増の52億円になった。
商品群別の売上高を見ると、チルドが４２２億円（内訳は、洋日配前期比６・１％増の１５４億円、和日配同４・７％増の１４０億円、乳製品同５・２％増の89億円）、フローズンが２３２億円（内訳は冷凍食品同４・３％増の91億円、アイス同２・２％増の61億円）、ドライが１７５億円（内訳は加工食品同２・４％増の１０３億円、酒類同２％増の35億円）。
ドライ商品はファミリーマート、サッポロドラッグストアー向けが伸びたほか、チルド商品は各ドラッグストアの新店舗が増加したことや石狩チルドセンターと埼玉伊奈チルド物流センター間の幹線物流便による定番品拡などによって大きく伸長した。フローズン商品は、アイスクリーム、冷凍食品がファミリーマート、サッポロドラッグストアー、ツルハ向けに伸びて増収となった。
２０１９年度は消費税の増税も予定されるなど変化する環境への対応を進め、中長期ビジョンである『地域経済の発展に貢献できる北海道ナンバーワンの食品卸企業を目指す』に向けて事業拡大を進める。そのために①道産品事業拡大に向け商品発掘、開発体制を強化、19年度40億円、20年度60億円を目指す②幹線物流便を強化して道内への冬期の野菜農産物販売を進め19年度30億円の達成③道庁と協業して東京『どさんこプラザ』への納品実証試験の取り組み④ドライ分野の強化でフルライン卸の実行⑤昨年のブラックアウトを教訓に在庫拠点を一極収集から地方分散⑥組織改編により営業と物流の一体提案――などに注力するとしている。
これらの施策によって19年度の売上高は18年度比２・６％増の８８９億円、経常利益は同３・６％増の８億５０００万円、当期純利益は同16・１％増の５億９０００万円を計画している。
