経済産業省北海道経済産業局は、２０１９年３月の「北海道百貨店・スーパー販売動向」、「北海道コンビニエンスストア販売動向」、「北海道専門量販店販売動向」を公表した。
（ドラッグストア販売額は３月も好調だった。写真は「ツルハドラッグ三笠店」）
道内百貨店・スーパー販売額は８１５億７２００万円で、前年同月比は全店ベースが０・２％増、既存店ベースが０・３％増となった。百貨店の販売額は１７４億９４００万円で、前年同月比は全店ベースが１・２％減、既存店ベースが０・９％増となった。全店ベースの落ち込みが大きいのは、今年１月末に棒二森屋が閉店したことが影響している。
内訳を見ると、衣料品が64億２１００万円（全店ベース前年同月比０・４％減、既存店ベース同１・５％増）、飲食料品50億８２００万円（同２・３％減、同０・４％増）、身の回り品17億８７００万円（同２・３％増、同３・６％増）だった。
スーパーの販売額は６４０億７９００万円で、前年同月比は全店ベースが０・６％増、既存店ベースが０・１％増。内訳を見ると、飲食料品は４８７億４２００万円（全店ベース前年同月比０・８％増、既存店ベース前年同月比０・１％増）、衣料品は39億１５００万円（同０・５％減、同０・８％増）、身の回り品９億４０００万円（同２・５％増、同３・３％増）。
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道内コンビニエンスストア販売額及びサービス売上高は４６７億５４００万円で、前年同月比は０・７％増となった。昨年11月から５ヵ月連続で前年を超えたが、伸び率は１％を切る微増にとどまった。店舗数は３０１０店舗前年より１％の増加となった。１店舗当たりの販売額は単純計算で１５００万円。日販は、48万円。
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道内専門量販店のうち家電大型専門店販売額は１４８億７２００万円で、前年同月比６・２％増、ドラッグストア販売額は２０８億２３００万円で同４・８％増、ホームセンター販売額は95億７０００万円で同０・９％増となった。
家電大型専門店販売額は、昨年８月以降、８ヵ月連続で伸びており伸び率は胆振東部地震の影響で伸長した昨年９月の12・０％増に次ぐ高い伸びだった。ドラッグストア販売額はここ数年来、一貫して伸びており、ホームセンターも昨年９月以降、７ヵ月連続で販売額が伸びている。店舗数は、家電大型専門店が91店舗（前年と同じ）、ドラッグストアが６９３店舗（前年同月比２・７％増）、ホームセンターが２０９店舗（同０・５％増）。
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