生活協同組合コープさっぽろ（本部・札幌市西区）の２０１８年度（18年３月21日～19年３月20日）決算は、売上高にあたる事業高が前年度０・５％増の２８３４億３５００万円、営業利益にあたる事業剰余金は同29％減の40億９８００万円だった。店舗事業の売り上げは伸び悩み、宅配事業の伸びが全体を押し上げたが人件費増などが響き増収、営業減益となった。
（写真は、コープさっぽろ本部）
店舗事業は、期初から前年並みの売り上げを確保するのがやっとで震災後の一時的増加はあったものの、11月の灯油値上げによって組合員を中心に節約志向が一気に高まった。これによって事業高は１８８９億３６００万円で前年度比１・４％減になった。店舗事業は赤字が続いており、18年度も黒字に到達できなかった。ただ、事業高から事業原価を差し引いた粗利にあたる事業総剰余は、前年度より上昇しており収益力は高まっている。
宅配事業は、堅調な伸びを継続、事業高は８６７億３６００万円で同３・２％の増加で、それによって部門の事業総剰余も伸びた。共済事業は18億５１００万円で同４・３％増、配食やトドック電力、文化教室、葬祭などその他事業は59億１２００万円で同28・３％増になった。
全体の粗利にあたる事業総剰余は、同０・２％増の７５１億２６００万円。前年度は、事業高がその前の年度より１・５％伸びたものの事業総剰余は０・２％減だったことを勘案すると収益力は確実に高まっている。
経費面に目を向けると、給与アップなどによって人件費が前年度より９億９２００万円増加、宅配チラシなど販促の物件費も６億１３００万円増加、減価償却費なども２億１７００万円増加した。これらを合わせた事業経費は同２・６％増の７１０億２８００万円になった。
これらの結果から、事業剰余金は同29％減の40億９８００万円、経常利益にあたる経常剰余金も同29・７％減の35億３７００万円になった。事業剰余、経常剰余ともに３期連続で減少した。純利益にあたる剰余金は非公表だが、震災による特別損失12億円を計上したことから大きく減少したもよう。また、16年度からスタートした約３５０億円の繰越欠損解消に向けた再建計画は、１年遅れの状態で進んでいるという。
組合員数は、出資金を１０００円からとした13年度以降毎年５万人以上の新規加入があり、18年度末は前年度より５万３６８１人増えて１７６万２６８１人になった。出資金は25億４６００万円増えて７２３億７３００万円、組合債は12億５００万円減少して３３７億１００万になった。組合債が減少したのは、保有者の高齢化により償還期限のない出資金への振り替えが進んでいるため。
長期、短期を含めた金融機関の借入金は、９億７５００万円減少して23憶５１００万円になった。三井住友銀行、みずほ銀行、北海道労働金庫の３金融機関と取り引きがある。
19年度は、店舗事業１９１２億２６００万円（18年度比１・２％増）、宅配事業９１１億９１００万円（同５・１％増）で、全体事業高は２９０７億５２００万円（同２・５％増）を予想する。経常剰余は55億９１００万円（同58％増）を見込む。
設備投資は１５０億円（前年度は75億円）を予定、既に55億円を投じて江別物流センターを日本生活協同組合連合会から取得して自前化したほか、「中の島店」（札幌市豊平区）の建て替え、「知内店」（上磯郡知内町）の新設、宅配センター４ヵ所設置、基幹系システムの更改に投資する。
