今年10月に就任したイオン北海道（本社・札幌市白石区）の青栁英樹社長（57）は、２０２０年３月に予定しているマックスバリュ北海道（同・同市中央区）との合併効果について、営業、商品開発、ＩＴ、設備投資など多岐にわたり、商機が拡大することを明らかにした。
（写真は、イオン北海道・青栁英樹社長）
両社は現在、統合準備委員会を設置して両社の取締役らがメンバーになるとともに営業、商品、物流、ＩＴの分科会を作って定期的な話し合いを進めている。委員長は青柳社長が務め、「（マックスバリュ北海道の）出戸（信成）社長とは、別に時間を取って膝詰めでどうしようかと話し合っている」（青栁社長）。
合併のメリットとして青栁社長が一番に上げたのはスケールメリット。既に北海道のイオングループとしてイオンのＰＢ（プライベートブランド＝トップバリュ商品）を含めて連携しており、道内の取引先と弁当などを共同で開発、両社で販売している実績もある。「北海道のイオンとして独自の商品をどう作っていけるか、合併によって１本化できることは大きい」（同）。
また、青栁社長は、マックスバリュ店舗で必ずしも十分に品揃えできていないノンフーズやＨ＆ＢＣ（ヘルス＆ビューティケア）のカテゴリーについて、イオン北海道のノウハウを使って店舗に投入することができ、双方の販売ボリュームが増えていく効果があるとした。
デジタル政策については、イオン北海道が中心的に手掛けている仕組みを生かして、クリスマスケーキやネットスーパーで注文した商品をマックスバリュの店頭でも受け取れるようにする。「マックスバリュ店舗がデジタルの拠点に生まれ変わる」（同）と話した。
さらに店舗活性化についても言及。「当社にはキャッシュフローなどに資金的な余裕があるので、それらをマックスバリュ店舗の活性化投資に使うこともできる。いずれにしても北海道で一つのイオンとしてブランディングをきっちりと実践し商品、サービスを磨いていく」（同）と強調した。
合併後の組織体制は議論の最中だとして明らかにしなかった。店舗ブランドについては統一せず、現行のまま継続することを示した。
