北海道経済産業局は、２０１８年７月の「北海道百貨店・スーパー販売動向」、「北海道コンビニエンスストア販売動向」、「北海道専門量販店販売動向」をまとめた。
（写真は、丸井今井札幌本店大通館）
７月の百貨店・スーパー販売額は８１２億４１００万円で、新店を含む全店ベースでは前年同月比０・４％減と２ヵ月ぶりに前年を下回った。既存店ベースでも同１・３％減と２ヵ月ぶりに前年を下回った。
百貨店販売額は、１６７億７８００万円で全店ベースでは同３・６％減と６ヵ月ぶりに前年を下回った。衣料品が55億４５００万円で同８・７％減、身の回り品が17億４５００万円で同７・２％減、飲食料品が54億８４００万円で同０・５％減と軒並みダウンした。既存店ベースも同様に同３・６％減だった。
スーパー販売額は、６４４億６３００万円で、全店ベースでは同０・５％増と２ヵ月連続で前年を超えた。衣料品は35億１６００万円で同８・６％減、身の回り品も９億１４００万円で同３・４％減だったが、ボリュームの大きい飲食料品は５１１億４２００万円で同１・９％伸びた。なお、既存店ベースでは同０・７％減だった。
地域別販売動向を見ると、札幌市の百貨店・スーパー販売額は４３４億７３００万円（百貨店１４０億９００万円、スーパー２９４億６３００万円）で、全店ベースでは同０・３％減（百貨店同２・６％減、スーパー同０・８％増）。百貨店の減少が全体のマイナスに繋がった。既存店ベースでは、同１・１％減（百貨店同２・６％減、スーパー同０・４％減）になり、両部門共に前年を超えられなかった。
札幌市以外の地域では、百貨店・スーパーの販売額は３７７億６８００万円（百貨店27億６８００万円、スーパー３５０億円）で、全店ベースでは同０・５％減（百貨店同８・３％減、スーパー同０・２％増）で、こちらもスーパーは健闘、百貨店が大きくマイナスだった。既存店ベースでは、同１・６％減（百貨店同８・３％減、スーパー同１・０％減）と両部門ともに前年を下回った。
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７月のコンビニエンスストアの販売額及びサービス売上高は、５２６億４４００万円で前年同月比０・３％減になった。前年を下回ったのは、２０１７年10月の同０・１％減以来、９ヵ月ぶり。総店舗数は３００１店舗で、前年同月より58店舗増加した。単月ベースで３０００店を超えたのは２ヵ月連続。
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専門量販店のうち、家電大型専門店販売額は１２８億９５００万円で、前年同月比９・１％減と大きく落ち込んだ。前年割れは18年４月以来、３ヵ月ぶり。総店舗数は前年同月より２店舗増の91店舗。
ドラッグストアの販売額は２２３億７６００万円で、同０・７％増。０％台の伸びは近年にない低い伸び率だが、前年超えを続けている。総店舗数は、前年同月より18店舗増の６８３店舗。
ホームセンターの販売額は１１６億３３００万円で、同３・３％減。２ヵ月ぶりに前年を下回った。総店舗数は前年同月より７店舗増の２０８店舗になった。
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