帝国データバンク札幌支店は、２０１０年度の北海道内スーパーストア売上高ランキングを発表したが、それによると札幌や旭川、帯広など都市部に基盤を置くスーパーと地方に基盤を置くスーパーの収益格差が拡大していること、また都市部でも収益性に格差が出るなど「地域差による優劣」、「同一地域における優劣」がくっきりと現れた。食品卸会社の再編で、地方への加工食品供給が細る「卸弱者」の地方スーパーが今後も増加すると見られ、「地域差による優劣」はさらに広がりそうだ。
帝国データバンク札幌支店が発表した売上高ランキングの上位２０社は次の通り。カッコ内は伸び率、▲はマイナス。
１位 コープさっぽろ ２５４４億４０００万円（４・２％）
２位 イオン北海道 １６６２億１４００万円（０・０％）
３位 ラルズ １１５６億４２００万円（０・７％）
４位 マックスバリュ北海道 ７７５億１８００万円（１・２％）
５位 ホクレン商事 ６３７億７９００万円（▲２・５％）
６位 福原 ４６０億１６００万円（２・３％）
７位 東光ストア ４５６億３８００万円（▲３・７％）
８位 北雄ラッキー ４４２億４９００万円（▲２・０％）
９位 ふじ ３０６億８００万円（２・７％）
１０位 ダイイチ ２７１億９２００万円（▲０・８％）
１１位 道南ラルズ ２１１億３１００万円（１・５％）
１２位 豊月 １９１億３７００万円（▲５・１％）
１３位 道北ラルズ １７４億６４００万円（０・２％）
１４位 道東ラルズ １５８億２２００万円（▲１・１％）
１５位 魚長 １５３億３７００万円（▲１２・３％）
１６位 北海道ジェイアール・フレッシュネス・リテール １５０億円（▲４・５％）
１７位 津司 １２０億円（０・０％）
１８位 いちまる １０６億４１００万円（▲２・３％）
１９位 丸しめ志賀商店 １０５億８００万円（▲２・２％）
２０位 東武 ７０億１６００万円（▲５・６％）
総じて言えば、アークスグループ（ラルズ、福原、ふじ、道南ラルズ、道北ラルズ、道東ラルズ、東光ストア）、コープさっぽろ、イオングループ（イオン北海道、マックスバリュ北海道）など都市圏に基盤を置く大手グループは、堅調な売上げを確保。札幌、帯広など都市圏でも大手グループに入っていない単独スーパーは苦戦しているという構図だ。経常利益面でもグループと単独スーパーの格差は出ている。
２１～５０位を占めるのは多くが地方スーパーだが、３０社のうちで売上高が前年よりダウンしたのは、２１社にも及んでいる。売上げを１０％以上落としたのは、コープさっぽろグループの室蘭・志賀綜合食料品店（▲３４・１％）のほか帯広・日静産業（▲１４・５％）、滝川・ＪＡたきかわサービス（▲１２・９％）、恵庭・魚はん（▲１０・５％）、白老・熊谷商店（▲１０・９％）。
地方に拠点を置くスーパーは、売上高が１０～３０億円の規模が大半。食品卸会社の再編によって加工食品物流の効率化が進み、遠距離・小口の物流は先細りの傾向が強まっており、地方拠点のスーパーは商品調達にも工夫が必要になっている。
こうしたことから、「地域差による優劣」はさらに開きそう。さらに、地方スーパーを苦境に陥らせているのが、大手グループや本州大手が地方都市で進めているディスカウント合戦。ディスカウント化が進むと商圏の範囲が広がるため、地方単独スーパーは大きく影響を受けることは必至。
２０１１年度は「同一地域における優劣」と「地域差による優劣」がさらに顕著になり、地方単独スーパーの大手グループ入りも強まりそうだ。
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