北海道のイオングループ（イオン北海道、マックスバリュ北海道）は、２０１７決算年度（17年３月１日～18年２月28日）に販売した有料レジ袋収益金を地域の環境保全活動に役立ててもらうため、店舗がある40の自治体（28市12町）へ総額１１３万４４６６円を寄付した。
（写真は、イオン北海道本社）
イオンでは、１９９１年から買い物袋持参を促しており、北海道のイオングループでは08年６月から苫小牧市と倶知安町の店舗でレジ袋の無料配布を取り止めた。現在は、イオン北海道40店舗、マックスバリュ北海道88店舗でレジ袋無料配布を取り止めている。
17年度のレジ袋辞退率は、イオン北海道が85・６％、マックスバリュ北海道が82・６％だった。一部にはレジ袋を希望する買い物客もいるため、植物由来の材料を原料にしたバイオマスレジ袋を有料で販売しており、消費税と仕入れ原価を差し引いた代金をレジ袋収益金として毎年店舗所在の自治体に寄付している。
17年度の収益金は、１１３万４４６６円（イオン北海道50万３６１７円、マックスバリュ北海道63万８４９円）で、札幌市の54万３８３５円を筆頭に釧路市６万２９８０円、旭川市６万８０５円など40自治体に寄付した。
