帯広市とイオン（本社・千葉市美浜区）は、地域の活性化と市民サービス向上を図る目的で包括連携協定を締結した。この協定に基づいて「地域経済の活性化」、「観光振興」など９項目で緊密な連携を図る。
（写真は、連携協定締結式。左からイオン北海道・星野三郎社長、帯広市・米沢則寿市長、イオン・横尾博取締役会議長、マックスバリュ北海道・出戸信成社長＝イオン北海道提供）
13日、帯広市役所で米沢則寿市長とイオンの横尾博取締役会議長、イオン北海道（本社・札幌市白石区）の星野三郎社長、マックスバリュ北海道（同・同市中央区）の出戸信成社長が参加して協定締結式が行われた。
協定締結で帯広市とイオン、イオン傘下のイオン北海道、マックスバリュ北海道は「地域経済活性化」、「観光振興」、「文化・芸術・スポーツ振興」、「まちづくり」、「環境保全・リサイクル」、「人材育成」、「高齢者・障がい者支援」など９項目で協力していく。
この協定に基づいてイオンは、13日からご当地電子マネーとして『とかち帯広ＷＡＯＮ』の発行を開始した。カードは十勝スイーツや名物の花火大会、ばんえい競馬をデザインしている。発行手数料１枚３００円で３万枚を販売する。
なお、マックスバリュ北海道は、帯広市と「災害時における応急生活物資の供給及び駐車場の利用等に関する協力協定」も締結した。地震や風水害、その他大規模な災害が発生、または発生するおそれがある場合、相互に協力して市民生活の早期安定、安全確保を図ることを目的にしている。
帯広市内には、イオン北海道が「イオン帯広店」を展開しているほか、マックスバリュ北海道は承継した旧いちまる店舗を含めて７店舗展開している。
