イオン北海道（本社・札幌市白石区）の２０１７年２月期は、食品売上高が１１１５億６５００万円で初めて１０００億円を突破した。一昨年９月のダイエー店舗承継がフルに寄与したためで、売上高構成比も60・５％になった。食品が全体売上高を牽引する構図がより鮮明になってきた。
（写真は、イオン北海道本社）
食品部門の17年２月期は、ダイエー承継店舗のうち３月に「札幌麻生店」、６月に「東札幌店」、11月に「新さっぽろ店」を地下鉄直結の都市型店舗としてりニューアル。既存店でも少量パック化やカット野菜など簡便商材の品揃え拡大、惣菜量り売りバイキングの導入などを行い、サービスデリ部門の既存店売上高は16年２月期比１・７％増、加工食品部門の既存店売上高は同２・３％増になった。
また、産地、鮮度、消費の２極化に対応した生鮮部門の既存店売上高は、農産が５・４％増、水産が同２・８％増、畜産が同３・９％増と伸長した。この結果、食品部門は16年２月期比12・１％増の１１１５億６５００万円になった。ダイエー承継店舗を除く既存店売上高も同２・３％増と堅調に伸びた。食品部門の粗利率は、24・３％で同０・５ポイント向上した。
衣料部門は、３６１億２９００万円で同４・３％増、住居余暇部門は３５４億８００万円で同３・８％増になった。これらの結果、全体の売上高は１８４５億１１００万円となって同８・３％増加した。営業利益は82億５８００万円で同４・１％増、純利益は41億８３００万円で16年２月期と同じだった。
同社は、17年度から新たな中期３ヵ年計画として「顧客ロイヤリティ」、「収益性と安定性」、「地域活性化」、「働き続けたい」の４分野で北海道Ｎｏ．１企業を目指す取り組みをスタート、最終年度の19年度には北海道のイオングループ全体で道内売上げシェアＮｏ．１を目指すことにしている。
なお、５月23日に開催予定の定時株主総会に提案する取締役、監査役の候補者は次の通り。敬称略。
▽新任取締役候補者・青柳英樹（56歳、現イオン北海道執行役員営業本部副本部長）
▽新任監査役候補者・石塚幸男（61歳、現イオンリテール専務執行役員人事総務本部長）
▽退任予定取締役・橋本優
▽退任予定監査役・佐方圭二
