コープさっぽろ（本部・札幌市西区）の大見英明理事長は、６日に札幌市白石区の札幌コンベンションセンターで開催された生協会新年学習会で年末商戦の結果と今後の店舗事業の考え方について明らかにした。12月21日以降の年末店舗売上げは前年同期間比１０３・３％と順調だった。
（写真は、12月９日に移転新築オープンした札幌市西区の二十四軒店デリカコーナー）
コープさっぽろは、毎月20日が締日のため、年末商戦は12月21日から31日までの11日間。店舗事業は前年同期間比１０３・３％、宅配事業は、営業日が前年より２日少ない８日間だったが同１００・１％と前年を超えた。宅配は予算比１１６％成長になった。１月３日から宅配はスタートしているが、１月20日までの１月度の宅配売上げ「間違いなく二桁成長になる」と明らかにした。
店舗事業が好調に伸びていることについて、大見理事長は、「コープさっぽろは、１９９８年の破綻前後10年間、大卒の定期採用を実施していなかったが、それ以降に大卒定期採用を開始して12年目くらいになっている。33～34歳の若い現場のマネジャー層の基礎力が上がってきて店舗の安定した売場づくりができるようになってきた」とその理由を分析し、「生鮮食品中心の食品スーパーは店内加工があるため、現場の技術力の進歩と合わせて店舗の業績ができていくことをあらためて感じた」と述べた。
昨年の新店は老朽化店舗のスクラップ＆ビルド（Ｓ＆Ｂ）の２店舗。札幌市白石区の「本郷店」の移転建て替えで「ほんどおり店」、「二十四軒店」も移転建て替え。これら２店舗はいずれも年商20億円以上が見込めるとしており、「これからが現場と組合員との関係性の真価が問われる」（大見理事長）。
二十四軒店は、札幌中央卸売市場に近いこともあって多くの新しい組合員も加入した。12月の４週間で３０００人以上が組合員になったほか、客単価も３５００円で順調に推移している。
大見理事長は、「店舗も商品力も少し前進したと感じている。今後も年間１～２店舗の範囲内でＳ＆Ｂをするが、いたずらな価格競争はしない。むしろ価値を高める努力をしていきたい。価値を高めるとは商品そのものを磨いていくこと。そういう努力を継続して行っていく」と２０１７年の店舗戦略を語った。
