コープさっぽろ(本部・札幌市西区)の大見英明理事長は、8日に札幌市白石区の札幌コンベンションセンターで開催された「2019年コープさっぽろ生協会新春学習会」で2018年暦年(1~12月)の店舗売上高が17年比99・0%と前年割れしたことを明らかにした。これは14年以来。また、年末商戦についても言及、店舗部門は前年と比べ97・0%と「年末商戦では過去で一番悪い数字だった」とした。(写真は、2019年コープさっぽろ新春学習会で話題提供する大見英明理事長)

 生協会は、コープさっぽろの取引先など約920社・団体で組織する協力会で、6月の定期総会と新年の新春学習会が2大行事。8日、開催された新春学習会で、18年の店舗売上高が前年割れしたことについて、大見理事長は「1998年にコープさっぽろが経営破綻して20年になるが、これまで既存店が前年割れしたのは14年の消費増税時に内税表示をして3%減少した14年以来2度目」と述べた。

 その原因について、①介護保険料値上げで年金受給者の受取額が減少②団塊の世代が70歳を超え多くが年金のみの暮らしになった③高齢者の免許返上で来店回数の減少ーーを挙げ、とりわけコープさっぽろの主要客層である高齢者世帯の節約指向が顕著に出たとした。

 一方、宅配トドックについては、前年比103・5%と好調を維持、店舗と宅配を合わせた合計の売上高は同100・9%で前年を超えたことも示した。

 また、18年12月21日から31日までの年末商戦では店舗売上高が前年同期間比97・0%となり、「年末商戦で過去一番悪い成績だった」と振り返った。他の食品スーパーも同様の状況で、正月用品などの売れ行きが鈍く天候にも左右されたことが大きかったようだ。なお、宅配トドックについては同106・0%と高い伸びを確保している。

 19年の店舗事業見通しについて、「10月には消費増税があり、店舗売り上げは厳しい予測だ。これまでの成功体験を脱ぎ捨てる転換点に来ている」と話し、生鮮系MD(販売政策)の進化を図るため3月以降から大型店改装を強化することを示した。


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