イオン北海道（本社・札幌市白石区）は、３～５月でハード・ソフト両面の改革を深耕させている。ダイエー承継店舗の活性化投資やインバウンド客誘致のために東南アジア旅行会社との送客商談を実施したほか、一ヵ所に所属滞留５年以上の従業員の積極異動など人材活性化も行った。（写真は、イオン北見店）
ダイエー承継店舗の活性化では３月にイオン札幌麻生店（札幌市北区）の食品フロアを都市型ターミナル立地に合わせて改装。専門店に負けない商品の拡充などによって、活性化後は食品部門で前年同期間比６・４％の高成長。店舗全体も食品が牽引して好調。
既存店では４月にイオン旭川西店（旭川市）でホビー・ベビー・Ｈ＆ＢＣ（ヘルス・アンド・ビューティ）を中心に活性化、イオン北見店（北見市）の食品フロアも活性化した。６月以降も好立地店舗を中心に活性化を行い、今年度は過去最高20億円を投じる。
インバウンドの多い店舗であるイオン旭川駅前店（旭川市）、イオン小樽店（小樽市）、イオン千歳店（千歳市）では、生鮮品を航空便で香港、台湾、シンガポールに発送できるＨＯＰ１サービス（北海道国際輸送プラットホーム）を開始。さらなる誘客のため東南アジアの現地旅行会社との送客相談も行った。
ネットスーパーは、ダイエー承継で売上高は増大。利便性を高めるために操作性と視認性を高めるランディングページの大規模改修を行ったため既存のイオン北海道ネットスーパーで前年同期間比14％伸びた。
ソフト面では、３月の定期異動で滞留５年以上の従業員を積極異動、長期滞留者のモチベーションアップを行ったほか、これまでにない大規模な異動を実施して人材活性化を進めた。
この結果、３～５月は売上高こそ前年同期間比15・６％増の４５８億５４００万円と伸びたものの、活性化投資に伴う経費増もあって営業利益は同７・４％減の18億３３００万円、純利益は同５・３％減の８億円だった。なお、食品部門の既存店は同１・１％増と前年を上回った。全体の売上高営業利益率は、３・99％と前年より１ポイント落とした。
