２０１５年の歳末商戦の結果が明らかになった。経済産業省北海道経済産業局が10日公表した昨年12月の「北海道百貨店・スーパー販売動向」、「北海道コンビニエンスストア販売動向」、「北海道専門量販店販売動向」によると、クリスマスや正月向けの飲食料品需要が貢献して百貨店・スーパー、コンビニは前年12月より販売額は３％程度伸び、家電大型専門店、ドラッグストアも堅調。しかし、ホームセンターは降雪日が少なかったことなどの影響で前年12月を割り込んだ。
（写真は、経済産業省北海道経済産業局が入っている札幌第一合同庁舎）
百貨店・スーパーの全店ベースの12月販売額は、１０２５億１４００万円で前年12月比３・２％増、９ヵ月連続で前年同月を上回った。既存店ベースでも同１・７％増となり２ヵ月ぶりに前年を上回った。
新店がなく全店が既存店扱いの百貨店販売額は、２４４億４６００万円となり同０・５％増、２ヵ月ぶりに前年同月を上回った。スーパー販売額は新店を含む全店ベースが、７８０億６８００万円で同３・８％増、９ヵ月連続で前年同月超えになった。既存店ベースでも同２％増と２ヵ月ぶりに前年同月を上回る結果になった。
部門別に見ると、衣料品は百貨店が同３・７％減、スーパーは５・１％減と天候が例年12月よりも暖かかったため振るわなかった。しかし、飲食料品は百貨店同０・６％増、スーパー同４・５％増と歳末商戦の影響で伸び、全体の販売額を押し上げた。
地域別販売動向では、札幌市が百貨店・スーパー全店ベースで５４０億７１００万円（百貨店１８８億３４００万円、スーパー３５２億３７００万円）となり、同２・５％増。既存店ベースでも２・０％増だった。札幌市以外も、全店ベースで４８４億４３００万円（百貨店56億１２００万円、スーパー４２８億３１００万円）で同４・０％増加し、既存店ベースでも同１・３％増となった。ただ、百貨店販売額のみでは同２・１％減で衣料品、身の回り品、飲食料品の３部門ともに前年を割り込んでいる。札幌市以外の函館市、旭川市、帯広市の百貨店は苦戦している。
ちなみに百貨店・スーパーの販売額のうち52・７％が札幌市のシェア。そのうち百貨店販売額シェアは札幌市が77・０％、スーパー販売額の札幌市シェアは45・１％。詳細は、http://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/depart_super/index2712.htm
コンビニエンスストアの12月販売額及びサービスの全店ベース売上高は、４７５億４３００万円で同２・０％増だった。総店舗数は、前年12月よりも13店舗増えて２８８６店舗。詳細は、http://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/convini/index2712.htm
家電大型専門店の全店ベース販売額は、１５２億２２００万円で同６・６％増、ドラッグストア全店ベースの販売額は２００億５６００万円で同９・３％増、ホームセンター全店ベースの販売額は同１３８億８６００万円で同１・３％の減少になった。総店舗数は、家電大型専門店が前年12月比７店舗増の90店舗、ドラッグストアは同33店舗増の６２０店舗、ホームセンターは同９店舗増の１８９店舗。詳細は、http://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/ryouhan/index2712.htm
