経済産業省北海道経済産業局は12日、２０１５年11月の「北海道百貨店・スーパー販売動向」、「北海道コンビニエンスストア販売動向」、「北海道専門量販店販売動向」を発表した。業態別で見ると、百貨店と家電大型専門店が前年11月を割り込む苦戦だったが、それ以外の業態は前年よりも増加、とりわけ食分野が消費を牽引していることが窺える。
（写真は、丸井今井札幌本店）
11月の百貨店・スーパー販売額は全店ベースで７８１億３５００万円、前年同月比０・１％増となり８ヵ月連続で前年を上回った。しかし、既存店ベースで見ると同１・１％減、こちらは８ヵ月ぶりに前年を下回った。
百貨店の新店はないため既存店扱いの販売額は、１７７億９２００万円で同３・９％減、２ヵ月ぶりに前年を下回る結果になった。内訳は衣料品が63億８０００万円で同９・９％の大幅減、身の回り品が20億７００万円で同７・０％減、飲食料品は54億７２００万円で同０・８％減、その他部門は39億３３００万円で同４・６％増となり唯一、増加した。
スーパーの販売額は全店ベースで６０３億４３００万円、同１・１％増となり８ヵ月連続で前年を上回った。全店ベースの内訳は、衣料品が43億５４００万円で同６・６％減、身の回り品は12億９４００万円で同１・８％減、飲食料品は４５２億９８００万円で同２・８％増、その他部門は93億９７００万円で同２・３％減になった。既存店ベースで見ると全体の販売額は同０・２％減となり８ヵ月ぶりに前年を下回った。
地域別では札幌市内の百貨店・スーパー全店ベース販売額は、４１４億２６００万円（百貨店１３６億４６００万円、スーパー２７７億８１００万円）で同０・５％減、既存店ベースでも同０・６％減になった。ただ、スーパーの既存店販売額はプラス０・６％と前年より伸びている。
札幌市以外の地域での全店ベースの百貨店・スーパー販売額は、３６７億８００万円（百貨店41億４６００万円、スーパー３２５億６２００万円）で同０・７％増。百貨店は同６・５％のマイナスになったが、スーパーが同１・６％増だった。ただし既存店ベースのスーパーは同０・９％の減少。詳細は、http://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/depart_super/index2711.htm
コンビニエンスストアの11月販売額及びサービスの全店売上高は、４３８億７８００万円となり同２・１％増加した。総店舗数は前年11月に比べて０・７％増の20店舗増、２８８３店舗になった。詳細は、http://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/convini/index2711.htm
専門量販店のうち家電大型専門店の全店販売額は、１１２億５５００万円で同３・０％減、ドラッグストアは１９２億１７００万円で同10・６％増、ホームセンターは１１５億３７００万円で同０・９％増になった。店舗数は、家電大型専門店が前年より７店舗増の90店舗、ドラッグストアが同34店舗増の６１９店舗、ホームセンターは同７店舗増の１８６店舗となっている。
