ファミリーマート(本社・東京都豊島区)とサークルKサンクスを子会社に擁するユニーグループ・ホールディングス(本部・愛知県稲沢市)が来年9月に経営統合することになったが、道内への影響はほとんどない模様だ。両コンビニ合わせても道内では234店舗でセイコーマートなど3強合計の2631店舗の10分の1以下(いずれも9月末現在)。3強の出店攻勢は止まず、出店が止まっているファミリーマートとサンクスとの差は開く一方だ。(写真は、ファミリーマート100%出資の北海道ファミリーマート本社が入る札幌市中央区のタケダビル)
統合するファミリーマートとユニーグループHDの懸案のひとつだったのは、コンビニ名の統一。2つのブランド名を持つ統合も有り得ない訳ではないが、仕入れや販売政策、プライベートブランド(PB)の効率化を考えれば1つのブランドに集中した方がより戦略的に経営しやすい。
今回の統合合意では「ファミリーマート」への名寄せになりそうで、道内ではファミリーマート(46店舗)より5倍近く店舗の多いサンクス(188店舗)のFC(フランチャイズ)オーナーがすんなりと看板の架け替えに応じるかどうかは不透明。
道内のロジスティクス(物流)も課題。自前ロジがあるサンクスとセイコーマート系のロジを利用しているファミマがどうロジ統一をしていくかはかなりの労力を使うことになりそう。
コンビニ店舗数は、北海道経済産業局の調べでは今年8月末で2873店。道内の人口は約541万人で単純計算すれば1800人に1店舗のコンビニがあることになる。全国5万店を超える比率からすると、道内は1500人に1店舗という計算が成り立ち、「現在より700~800店舗多い3500~600店舗までコンビニは増えるだろう」(コープさっぽろ大見英明理事長)
しかし、日販40万円の壁が立ちはだかるとともに札幌経済圏と地方の経済圏の違いで3000店舗が飽和点という見方もある。
ともあれ、現状でもサンクス、ファミリーマート連合はセイコーマート、セブン―イレブン・ジャパン、ローソンに店舗数で遠く引き離されており、統合を控えたFCオーナーのリクルート活動も精力を使いそう。来年9月の統合後には抜本的な北海道対策が避けて通れないと見られる。道内コンビニ地図は、大変革の芽も孕みつつファミリーマートとユニーグループHDの統合が静かに進むことになりそうだ。