経済産業省北海道経済産業局は10日、４月の道内大型小売店販売動向、コンビニエンスストア販売動向、専門量販店の販売動向をそれぞれまとめた。昨年４月は消費増税で販売額が落ち込んだが、その反動もあっていずれも好調だった。
（４月は昨年の反動減から回復、スーパーも堅調だった。写真は、４月11日にリニューアルしたマックスバリュ北32条店）
大型小売店の販売額は７８５億５００万円、全店ベースで前年同月比７・７％増と２ヵ月ぶりに前年を上回った。一昨年４月との比較でも１・６％増だった。
内訳は、百貨店が１５６億４５００万円、前年同月比11・３％の２ケタ増。しかし、一昨年との比較では４・３％減で昨年４月の落ち込みから回復したものの百貨店は依然として厳しい状況にある。スーパーは６２８億６０００万円、同６・８％増。一昨年との比較でも３・１％増で飲食料品や身の回り品は堅調だった。既存店ベースが７・０％増となったことは日常的な消費が昨年の増税後の変調から回復してきたことを示している。
地域別にみると、札幌市は百貨店とスーパーの合計額が４０６億６７００万円、全店ベースの伸びは前年同月比９・５％増、既存店ベースでも同10・７％と大きく伸びた。札幌市以外の地域でも、合計額が３７８億３８００万円で全店ベースが同５・８％増、既存店ベースでも同４・９％増になった。詳細は、http://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/daiten/index2704.htm
道内コンビニエンスストアの販売額は４２７億５１００万円で前年同月比８・０％増と大きく伸びた。既存店ベースでも６・１％増でこの１年間で最も高い伸び率を示した。総店舗数は２８６８店舗で前年同月より42店舗増加した。詳細は、http://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/convini/index2704.htm
道内専門量販店のうち、家電大型専門店は97億９９００万円で前年同月比12・４％増、ドラッグストアは１７１億３５００万円で同８・３％減、ホームセンターは１１５億５６００万円で同７・５％増になった。ドラッグストアの４月売上げは３月16日～４月15日の統計で昨年４月分には駆け込み需要が一部入っているため、今年の４月分は反動減が出た形。なお、店舗数は家電大型専門店が昨年４月から３店舗増えて85店舗、ドラッグストアは18店舗増えて５９１店舗、ホームセンターも10店舗増えて１８３店舗。詳細は、http://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/ryouhan/index2704.htm
