札幌と地方の消費二極化、道経産局12月小売り売上額から見える実相

流通

IMG_1485 経済産業省北海道経済産業局は10日、昨年12月の道内大型小売店販売動向、コンビニエンスストア販売動向、専門量販店販売動向を公表した。12月は歳末商戦によって小売業界にとっては1年で一番の書きいれ時だが、百貨店・スーパーが前年同月割れで盛り上がりに欠く一方、コンビニは好調で業態ごとに明暗が分かれた。(写真は、ヤマダ電機のテックランドNew北見店)
 
 百貨店とスーパーを合計した大型小売店全店ベースの12月売上額は、1044億4100万円で前年12月に比べて0・7%減となり、6ヵ月ぶりに前年を下回った。既存店ベースでは同0・5%減でこちらも6ヵ月ぶりの前年同月割れになった。
 
 部門別にみると、百貨店は16店全店が既存店で売上額は243億2200万円で前年同月比2・6%減、2ヵ月ぶりに前年同月を割り込んだ。スーパーは303店の全店ベースで801億2000万円、同0・1%の微減。前年同月を下回ったのは6ヵ月ぶり。一方、スーバ―の既存店は0・2%の増加でこちらは6ヵ月連続で前年同月を上回った。既存店ベースでプラスを保っていることは、消費自体はそれほど弱含みではないということを示している。
 
 地域別では、札幌市の大型小売店売上額が548億2900万円(百貨店185億9100万円、スーパー362億3900万円)と全体の53%を占め、全店ベースで前年同月比0・2%の微増(百貨店は1・5%減、スーパーは同1・1%増)だった。スーパーの既存店ベースは同2・4%増だった。
 
 札幌以外の地域は、百貨店、スーパーともに低迷。全体売上額は496億1200万円(百貨店57億3100万円、スーパー438億8100万円)で全店ベースは同1・7%減。百貨店の落ち込みは大きく、同6・1%減でスーパーは同1・1%減。スーパーの既存店も1・6%減だった。札幌とそれ以外の地域で消費は二極化し始めているようだ。詳細は、http://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/daiten/index2612.htm
 
 道内コンビニエンスストア販売動向によると、12月売上高は新店を含めた全店ベースで前年同月比3・9%増の466億1100万円。総店舗数は前年12月よりも58店舗(2・1%)増えて2873店舗になっている。なお、既存店ベースでの売上額は同1・7%増だった。詳細は、http://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/convini/index2612.htm
 
 専門量販店の売上額は、家電大型専門店が142億7800万円(店舗数83)、ドラッグストアは187億200万円(同584)、ホームセンターは140億7600万円(同180)となった。道経産局は、昨年1月から専門量販店販売動向の調査を開始したため前年との増減は不明。ただ、1~12月の暦年ベースでの集計を見ると、家電量販店は3月の駆け込み需要を上回れなかったが、ドラッグストアとホームセンターは12月が最大の売上額となった。詳細は、http://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/ryouhan/index2612.htm

関連記事

SUPPORTER

SUPPORTER